# マツダ（7261） 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7261/disclosure/20260722597162
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7261

## 何が変わったか

マツダは、取締役7名と執行役員・フェロー16名に対し、譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬として、自己株式合計270,000株を処分することを決議した。払込期日は2026年8月6日。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 譲渡制限付株式報酬：当社普通株式214,300株、業績連動型譲渡制限付株式報酬：当社普通株式55,700株、合計270,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,165.5円
- 発行価額の総額: 314,685,000円（譲渡制限付株式報酬249,766,650円、業績連動型譲渡制限付株式報酬64,918,350円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額314,685,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、割当株式をSMBC日興証券株式会社の指定口座に保管・維持する。譲渡制限期間は2026年8月6日から対象職位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。
- 希薄化率: 0.04％程度
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,165.5円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月6日から対象職位のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中または所定の期間まで継続して対象職位のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間等に応じて一部解除。業績連動型については、業績評価期間における業績指標ごとの目標達成の成否に基づき交付株式数を算定する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式、または法令・社内規程等への重要な違反その他取締役会が定める一定の事由が生じた場合の全部又は一部。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役7名：譲渡制限付株式報酬110,300株、業績連動型譲渡制限付株式報酬27,900株。当社執行役員・フェロー16名：譲渡制限付株式報酬104,000株、業績連動型譲渡制限付株式報酬27,800株。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計314,685,000円。対象取締役128,554,650円及び32,517,450円、執行役員・フェロー121,212,000円及び32,400,900円。報酬等の額は年額15億円の範囲内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分」「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」「本株式報酬の上限数が発行済株式総数に占める割合は0.04％程度と希釈化率は軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希釈化率は軽微であり、本自己株処分の目的・理由に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に占める割合は0.04％程度」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年6月25日開催…株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計314,685,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役7名」「当社執行役員・フェロー16名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役7名、執行役員及びフェロー16名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役7名、執行役員及びフェロー16名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,165.5円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,165.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績指標毎の目標達成の成否に基づき算定した数の当社普通株式」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希釈化率は軽微であり、本自己株処分の目的・理由に照らして合理的であると考えております」）