# マツダ（7261） 新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7261/disclosure/20260629582779
種別: 開示
開示日: 2026-06-29
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企業ページ: https://komori.app/company/7261

## 何が変わったか

新たに700億円の劣後特約付ローンを調達し、その資金で既存の劣後特約付ローン700億円を2026年7月21日に期限前弁済する予定です。これにより、既存ローンの借換制限条項を守りながら借換えを行います。

## 会社が挙げた理由

既存劣後ローンの借換制限条項を遵守しつつ、調達手段の多様化、財務基盤の維持・強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月29日
- 実施日: 新規劣後ローンの実行日：2026年7月21日（予定）。既存劣後ローンの期限前弁済日：2026年7月21日（予定）
- 対象期間: 新規劣後ローンの弁済期日は2086年7月21日。2031年7月21日以降の各利払日等には期限前弁済が可能
- 金額: 借入額：700億円（予定）。期限前弁済総額：700億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 既存劣後ローンの借換制限条項を遵守しつつ、調達手段の多様化、財務基盤の維持・強化を図るため。普通株式への転換権は付されておらず、株式の希薄化は発生しない
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年7月21日に新規劣後ローンを実行し、同日に既存劣後ローンを期限前弁済する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入額 700 億円（予定）」「期限前弁済総額 700 億円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正や損失に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「新規劣後特約付ローンによる資金調達」「既存劣後特約付ローンの期限前弁済」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資金使途 既存劣後ローンの返済に充当」「財務基盤の維持・強化」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本劣後ローンの参画投資家（貸付人） 株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2026 年 6 月 29 日」「実行日 2026 年 7 月 21 日（予定）」「期限前弁済日 2026 年 7 月 21 日（予定）」「700 億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「700億円」「2026年6月29日」「2026年7月21日」「2086年7月21日」「2031年7月21日以降」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値・条件の出所に関する別途の記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「本劣後ローンの参画投資家（貸付人）」として各銀行名を列挙。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入額 700 億円（予定）」「実行日 2026 年 7 月 21 日（予定）」「期限前弁済日 2026 年 7 月 21 日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本劣後ローンによる資金調達」「既存劣後ローンの期限前弁済総額 700 億円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本リファイナンスの実施を決定しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「調達手段の多様化、財務基盤の維持・強化を図ることを目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「実施を決定しました」「実行日 2026 年 7 月 21 日（予定）」「期限前弁済日 2026 年 7 月 21 日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 29 日」「2026 年 7 月 21 日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施を決定しました」「700 億円（予定）」「2026 年 7 月 21 日（予定）」「クラス 3、50%…（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当局の承認・許認可・相手方同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本劣後ローンによる資金調達とあわせて『本リファイナンス』と総称」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「弁済期日 2086 年 7 月 21 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「実行日 2026 年 7 月 21 日（予定）」「期限前弁済日 2026 年 7 月 21 日（予定）」「2031 年 7 月 21 日以降…期限前弁済が可能」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「利率・金利条件の具体的な数値や、その非開示理由に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「調達手段の多様化、財務基盤の維持・強化を図ることを目的」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本劣後ローンによる資金調達」「期限前弁済総額 700 億円」」）