# 償却費・研究開発費など固定費増加による利益圧迫｜アイシン（7259）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7259/threads/bbfaa01dac20 企業ページ: https://komori.app/company/7259 ## 経過 - FY2019-Q1 顕在化 「営業利益については、償却費や研究開発費などの固定費増加による減益要因があるものの、売上増加等により、前年同四半期（535億円）に比べ21.2％増の648億円、税引前四半期利益は前年同四半期（600億円）に比べ21.5％増の729億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（314億円）に比べ27.4％増の401億円となりました。」 — 償却費や研究開発費などの固定費増加が、当四半期の営業利益に対する減益要因として実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 対処 「営業利益については、売上増加や合理化努力等により、償却費や研究開発費等の費用増加を吸収し、前年同四半期（1,080億円）に比べ14.1％増の1,232億円、税引前四半期利益は前年同四半期（1,162億円）に比べ13.8％増の1,322億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（560億円）に比べ15.3％増の645億円となりました。」 — 償却費や研究開発費等の固定費増加は引き続き発生しているが、売上増加や合理化努力等により営業利益への影響を吸収したと記載している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 顕在化 「営業利益については、売上増加や合理化努力等の増益要因があるものの、先行投資に係る償却費と研究開発費等の固定費増加により、前年同四半期（1,856億円）に比べ13.1％減の1,614億円、税引前四半期利益は前年同四半期（2,009億円）に比べ13.0％減の1,747億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（964億円）に比べ13.7％減の832億円となりました。」 — 先行投資に係る償却費や研究開発費等の固定費増加が実際に利益を圧迫し、営業利益が前年同期比13.1％減少した。 (https://komori.app/company/7259/filing/2018-q3) - FY2019 悪化 「利益については、売上増加や合理化努力等の増益要因があったものの、先行投資に係る償却費と研究開発費の増加に加え、品質関連費用等の固定費の増加により、営業利益は前連結会計年度（2,538億円）に比べ19.0％減の2,055億円、税引前利益は前連結会計年度（2,681億円）に比べ18.9％減の2,174億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（1,345億円）に比べ18.2％減の1,101億円となりました。」 — 先行投資に係る償却費、研究開発費、品質関連費用等の固定費増加が通期で利益を圧迫し、営業利益は19.0％減少した。 (https://komori.app/company/7259/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「利益については、合理化努力等の増益要因があったものの、売上減少に加え、先行投資に係る償却費の増加等により、営業利益は前年同四半期（648億円）に比べ60.6％減の255億円、税引前四半期利益は前年同四半期（729億円）に比べ60.1％減の291億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（401億円）に比べ56.6％減の174億円となりました。」 — 先行投資に係る償却費の増加等が実際に利益を圧迫し、営業利益が前年同期比60.6％減少した。 (https://komori.app/company/7259/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「利益については、合理化努力、構造改革の成果等の増益要因があったものの、売上減少に加え、先行投資に係る償却費の増加等により、営業利益は前年同四半期（1,232億円）に比べ56.6％減の534億円、税引前四半期利益は前年同四半期（1,322億円）に比べ58.8％減の544億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（645億円）に比べ52.9％減の303億円となりました。」 — 売上減少と先行投資に係る償却費の増加等が利益を圧迫し、営業利益が前年同期比56.6％減少している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「利益については、構造改革が着実に進捗しているものの、売上の減少や、先行投資に係る償却費の増加等により、営業利益は前年同四半期（1,614億円）に比べ52.2％減の772億円、税引前四半期利益は前年同四半期（1,747億円）に比べ50.9％減の858億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（832億円）に比べ43.9％減の466億円となりました。」 — 先行投資に係る償却費の増加等が利益を圧迫し、営業利益が前年同期比52.2％減少している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「利益については、構造改革が着実に進捗しているものの、売上の減少、先行投資に係る償却費などの増加、さらに減損など事業処理費用の計上により減益となり、営業利益は前連結会計年度（2,055億円）に比べ72.7％減の561億円となりました。」 — 先行投資に係る償却費などの固定費負担に加え、減損等の事業処理費用が発生し、営業利益が大幅に減少した。 (https://komori.app/company/7259/filing/2019-fy) - FY2021-Q3 対処 「利益については、原価低減の強化、構造改革による固定費削減の進捗があるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業利益は前年同四半期（772億円）に比べ36.0％減の493億円、税引前四半期利益は前年同四半期（858億円）に比べ25.9％減の635億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（466億円）に比べ16.2％減の390億円となりました。」 — 原価低減の強化と構造改革による固定費削減の進捗が示され、固定費負担への対処が記載されている。一方、新型コロナウイルス感染拡大により利益は前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/7259/filing/2020-q3) - FY2021 対処 「利益については、売上収益の減少の影響があったものの、構造改革の前倒しによる、固定費削減効果・原価低減活動の強化により、営業利益は前連結会計年度（561億円）に比べ158.9％増の1,453億円となりました。」 — 固定費増加による利益圧迫に対し、固定費削減効果と原価低減活動の強化により営業利益が改善した実績を記載している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2020-fy) - FY2022-Q2 対処 「利益については、売上収益の回復に加え、従来から取り組んできた構造改革・原価低減効果の定着及び経営統合に伴う新たな構造改革の積み増しにより、営業利益は851億円（前年同四半期営業損失385億円）、税引前四半期利益は961億円（前年同四半期税引前四半期損失313億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は623億円（前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期損失194億円）となりました。」 — 構造改革・原価低減効果の定着と経営統合に伴う追加改革により、前年同期の営業損失から営業利益へ転じており、固定費・原価負担への対処が業績改善として現れている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 対処 「利益については、原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上収益の回復に加え、生産量変動への対応強化や構造改革の効果に加え、円安の影響により、営業利益は前年同四半期（493億円）に比べ181.8％増の1,391億円となりました。」 — 構造改革の効果と生産量変動への対応強化が固定費・収益体質への対処として利益改善に寄与したと記載している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2021-q3) - FY2022 対処 「利益については、原材料高騰などのマイナス要因があったものの、売上収益の回復に加え、新アイシンでの構造改革・原価低減活動の加速により、営業利益は前連結会計年度（1,453億円）に比べ25.2％増の1,820億円」 — 固定費・原価負担への対応として、新アイシンでの構造改革・原価低減活動の加速が営業利益の改善として現れている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 顕在化 「②　北米 売上収益については、円安の影響等により、前年同四半期（1,602億円）に比べ19.1％増の1,909億円となりました。利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、55億円の営業損失（前年同四半期営業利益21億円）となりました。」 — 北米セグメントで原材料価格の高騰や減価償却費の増加が実際の利益圧迫要因となり、営業利益から55億円の営業損失へ転じた。 (https://komori.app/company/7259/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「②　北米 売上収益については、円安の影響やパワートレインユニットの販売台数の増加等により、前年同四半期（2,892億円）に比べ38.1％増の3,994億円となりました。利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、168億円の営業損失（前年同四半期営業損失68億円）となりました。」 — 北米セグメントで原材料価格の高騰や減価償却費の増加が利益を圧迫し、営業損失が前年同期の68億円から168億円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7259/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「②　北米 売上収益については、円安の影響やパワートレインユニットの販売台数の増加等により、前年同四半期（4,328億円）に比べ37.6％増の5,956億円となりました。利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、278億円の営業損失（前年同四半期営業損失116億円）となりました。」 — 北米セグメントでは、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、営業損失が前年同期の116億円から278億円へ拡大している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「利益については、生産台数の減少や原材料価格の高騰等外部環境の影響、電動化に向けた既存資産圧縮に伴う構造改革費用により、営業利益は前連結会計年度（1,820億円）に比べ68.2％減の579億円となりました。」 — 固定費・構造改革費用の負担に加え、生産台数減少と原材料価格高騰が重なり、営業利益が大幅に減少した。 (https://komori.app/company/7259/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 対処 「利益については、事業環境の改善に加え、企業体質改善努力・構造改革効果により、営業利益は前年同四半期（66億円）に比べ422.0％増の344億円、税引前四半期利益は前年同四半期（314億円）に比べ73.2％増の544億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（216億円）に比べ89.4％増の409億円となりました。」 — 構造改革効果と企業体質改善努力により営業利益が大幅に回復し、固定費・収益体質に関する利益圧迫への対処が業績改善として現れている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 対処 「利益については、事業環境の改善に加え、企業体質改善努力・構造改革効果により、営業利益は前年同四半期（266億円）に比べ241.1％増の908億円、税引前四半期利益は前年同四半期（549億円）に比べ97.1％増の1,082億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（319億円）に比べ118.2％増の696億円となりました。」 — 構造改革効果と企業体質改善努力により営業利益が大幅に改善し、固定費・収益体質に関する利益圧迫への対処が前年同期比の数値改善として現れている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 対処 「利益については、品質関連費用の計上があったものの、事業環境改善や企業体質改善努力により、営業利益は前年同四半期（270億円）に比べ246.5％増の937億円、税引前四半期利益は前年同四半期（460億円）に比べ129.1％増の1,055億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（236億円）に比べ185.4％増の673億円となりました。」 — 品質関連費用などの費用負担がある中でも、企業体質改善努力と事業環境改善により営業利益が前年同期比246.5％増となり、利益圧迫への対処が業績改善として現れている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2023-q3) - FY2024 対処 「売上原価は、前連結会計年度（４兆14億円）に比べ8.9％増の４兆3,589億円となり、売上収益に対する割合は90.9％から88.8％に低下しました。これは、生産性向上の取り組みなどにより、売上収益に対する労務費の割合が低下したことなどによります。」 — 固定費・原価負担への対応が、生産性向上による売上原価率低下と営業利益回復として現れている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2023-fy) - FY2025-H1 顕在化 「利益については、円安効果や企業体質改善努力の成果があったものの、売上収益の減少や人・将来への投資により、営業利益は前年同期（908億円）に比べ38.1％減の561億円、税引前中間利益は前年同期（1,082億円）に比べ81.9％減の195億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期（696億円）に比べ88.4％減の80億円となりました。」 — 人・将来への投資が、売上収益の減少とともに中間期の利益を押し下げる要因として実際に記載されている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2024-h1) - 2026-04-28 対処 「また、中長期的な成長に向けた人・将来への投資強化と中東情勢影響を織り込むものの、企業体質改善努力・構造改革を加速させ、営業利益2,350億円（前連結会計年度比62億円増、2.7％増）」 — 人・将来への投資および中東情勢影響を織り込みながら、企業体質改善努力・構造改革の加速により次期営業利益の増益を見込んでいる。 (https://komori.app/company/7259/disclosure/20260427512421)