# 海外売上・外貨換算に伴う為替変動リスク｜アイシン（7259）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7259/threads/53b0b59af92c 企業ページ: https://komori.app/company/7259 ## 経過 - FY2016 初出 「海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。」 — 海外売上高比率53.2％を背景に、円高による換算影響と輸出競争力低下をリスクとしている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 顕在化 「利益については、熊本地震や為替差損等による減益要因があるものの、収益体質強化活動の成果やシロキ工業株式会社との株式交換差益などにより、営業利益は前年同四半期（331億円）に比べ77.9％増の590億円、税引前四半期利益は前年同四半期（412億円）に比べ37.9％増の569億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（216億円）に比べ92.8％増の417億円となりました。」 — 為替差損が実際の減益要因として発生したと記載している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 顕在化 「利益については、熊本地震による損失や為替差損等の減益要因があるものの、収益体質強化活動の成果やシロキ工業株式会社との株式交換差益などにより、営業利益は前年同四半期（768億円）に比べ23.3％増の948億円、税引前四半期利益は前年同四半期（784億円）に比べ15.7％増の907億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（375億円）に比べ45.8％増の547億円となりました。」 — 為替差損が当四半期累計期間の減益要因として引き続き実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 顕在化 「利益については、熊本地震に伴う復旧費用や為替差損等の減益要因があるものの、収益体質強化活動の成果やシロキ工業株式会社との株式交換差益などにより、営業利益は前年同四半期（1,389億円）に比べ16.7%増の1,622億円、税引前四半期利益は前年同四半期（1,466億円）に比べ17.9%増の1,729億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（731億円）に比べ29.4%増の946億円となりました。」 — 為替差損が引き続き実際の減益要因として発生したと記載している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当社グループは、為替ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外売上比率52.3％を背景とする為替リスクと、為替ヘッジによる対応を再掲している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 対処 「一方、税引前四半期利益は為替差損が減少したことなどにより、前年同四半期（569億円）に比べ5.6％増の600億円となったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益は法人所得税費用が増加したことなどにより、前年同四半期（417億円）に比べ24.6％減の314億円となりました。」 — 為替差損が前年同期比で減少し、税引前四半期利益の増加要因となったと記載している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 対処 「利益については、原材料価格の上昇や減価償却費等の増加、前年にシロキ工業株式会社との株式交換差益があったことなどによる減益要因があるものの、売上増加や為替差益等により、営業利益は前年同四半期（948億円）に比べ13.9％増の1,080億円、税引前四半期利益は前年同四半期（907億円）に比べ28.0％増の1,162億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（547億円）に比べ2.2％増の560億円となりました。」 — 為替差益が利益の増加要因として記載され、前四半期まで記載されていた為替差損とは異なる影響が示されている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2017-q2) - FY2018 悪化 「売上に占める海外売上比率は、当連結会計年度においては53.6％となっています。海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。」 — 海外売上比率が前年度の52.3％から53.6％へ上昇し、円換算影響へのエクスポージャーを数値で示している。為替ヘッジは継続している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 顕在化 「現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,148億円の増加、投資活動により918億円の減少、財務活動により414億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により35億円の減少の結果、当第１四半期連結会計期間末には3,846億円となり、前連結会計年度末（4,065億円）に比べ218億円（5.4％）の減少となりました。」 — 現金及び現金同等物に係る換算差額により35億円減少したと記載され、為替換算の影響が当四半期の資金残高に実際に現れている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「当第２四半期連結会計期間末には3,967億円となり、前連結会計年度末（4,065億円）に比べ98億円（2.4％）の減少となりました。」 — 現金及び現金同等物に係る換算差額により14億円減少したと記載され、為替換算の影響が当四半期の資金残高に実際に現れている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 顕在化 「現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により2,591億円の増加、投資活動により2,862億円の減少、財務活動により167億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により51億円の減少の結果、当第３四半期連結会計期間末には3,575億円となり、前連結会計年度末（4,065億円）に比べ489億円（12.0％）の減少となりました。」 — 現金及び現金同等物に係る換算差額により51億円減少し、為替換算の影響が当第3四半期累計期間の資金残高に実際に現れている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 顕在化 「現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により970億円の増加、投資活動により667億円の減少、財務活動により440億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により48億円の減少の結果、当第１四半期連結会計期間末には3,387億円となり、前連結会計年度末（3,571億円）に比べ184億円（5.2％）減少となりました。」 — 現金及び現金同等物に係る換算差額により48億円減少し、為替換算の影響が当第1四半期の資金残高に実際に現れている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,313億円の増加、投資活動により1,377億円の減少、財務活動により23億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により71億円の減少の結果、当第２四半期連結会計期間末には3,414億円となり、前連結会計年度末（3,571億円）に比べ157億円（4.4％）減少となりました。」 — 為替換算差額により現金及び現金同等物が71億円減少し、為替変動の影響が当第2四半期累計期間の資金残高に実際に現れている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により2,197億円の増加、投資活動により1,941億円の減少、財務活動により64億円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により23億円の減少の結果、当第３四半期連結会計期間末には3,867億円となり、前連結会計年度末（3,571億円）に比べ296億円（8.3％）増加となりました。」 — 為替換算差額による現金及び現金同等物の減少は23億円で、前年同期の51億円から縮小している。一方、為替換算の影響自体は引き続き発生している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「当社グループは、通貨別に為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。」 — 為替ヘッジを継続している一方、当年度は為替差損145億70百万円を計上し、米ドル・ユーロ等の感応度も前年度より大きくなった。 (https://komori.app/company/7259/filing/2019-fy) - FY2021-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,313億円の増加、投資活動により1,377億円の減少、財務活動により23億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により71億円の減少の結果、当第２四半期連結会計期間末には3,414億円となり、前連結会計年度末（3,571億円）に比べ157億円（4.4％）減少となりました。」 — 当該引用は前連結会計年度の比較情報であり、当四半期の換算差額は15億88百万円の増加となっている。直前の前年同期に生じた換算差額による資金減少と比べ、当期の換算影響は縮小・反転している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 対処 「現金及び現金同等物に係る換算差額により59億円の増加の結果、当第３四半期連結会計期間末には4,983億円となり、前連結会計年度末（6,751億円）に比べ1,767億円（26.2％）減少となりました。」 — 為替換算差額は59億円の増加となり、前年同期に生じていた換算差額による減少から影響が反転している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2020-q3) - FY2021 対処 「為替差益は8,467百万円となりました。」 — 前年度に計上した為替差損から、当年度は為替差益へ影響が反転したことを示している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2020-fy) - FY2022-Q3 対処 「利益については、原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上収益の回復に加え、生産量変動への対応強化や構造改革の効果に加え、円安の影響により、営業利益は前年同四半期（493億円）に比べ181.8％増の1,391億円」 — 円安の影響が営業利益の増加要因として現れており、当四半期の為替変動は利益面では追い風として記載されている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2021-q3) - FY2023-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により684億円の増加、投資活動により785億円の減少、財務活動により452億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により146億円の増加の結果、当第２四半期連結会計期間末には3,461億円となり、前連結会計年度末（3,869億円）に比べ407億円（10.5％）減少となりました。」 — 為替換算差額は146億円の増加となり、当四半期の現金及び現金同等物には為替変動が増加要因として作用した。 (https://komori.app/company/7259/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,479億円の増加、投資活動により1,170億円の減少、財務活動により590億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により46億円の増加、当第３四半期連結会計期間に売却目的で保有する資産へ16億円振替えた結果、当第３四半期連結会計期間末には3,617億円となり、前連結会計年度末（3,869億円）に比べ251億円（6.5％）減少となりました。」 — 為替換算差額は46億円の増加となり、当四半期の現金及び現金同等物には為替変動が増加要因として作用している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 その他 「現金及び現金同等物に係る換算差額により86億円の増加」 — 当第1四半期累計期間において、為替換算差額が現金及び現金同等物の増加要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2023-q1) - FY2024-Q3 その他 「現金及び現金同等物に係る換算差額により66億円の増加」 — 当第3四半期累計期間においても、為替換算差額が現金及び現金同等物の増加要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2023-q3) - FY2024 その他 「現金及び現金同等物に係る換算差額により132億円の増加」 — 為替換算差額が当年度の現金及び現金同等物の増加要因となり、前年の89億円から132億円へ増加している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2023-fy) - FY2025-H1 その他 「現金及び現金同等物に係る換算差額により29億円の減少」 — 当中間期は為替換算差額が現金及び現金同等物の減少要因となり、前年度の増加局面から影響が反転している。 (https://komori.app/company/7259/filing/2024-h1) - FY2025 悪化 「金融費用は、為替差損の増加などにより、前連結会計年度（105億円）に比べ368.8％増の494億円となりました。」 — 為替変動の影響が、前年度に明示されなかった為替差損の増加として実際の金融費用を押し上げ、為替差損は376億77百万円となった。 (https://komori.app/company/7259/filing/2024-fy) - FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間の売上収益については、円高影響があったものの、パワートレインユニット販売台数等の増加により、前年同期（２兆3,525億円）に比べ5.1％増の２兆4,720億円となりました。 現金及び現金同等物に係る換算差額により72億円の増加」 — 円高が売上収益のマイナス要因となった一方、現金及び現金同等物では為替換算差額が72億円の増加要因となった。為替影響は項目により異なる形で現れている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2025-h1) - 2026-04-28 その他 「2026 年３月期において、為替レートが想定より円安に推移したことや米国の関税措置に関する業績影響が想定よりも緩和したことなどにより、売上収益、営業利益、税引前利益がそれぞれ前回発表予想を上回る結果となりました。」 — 想定を上回る円安が売上収益、営業利益、税引前利益の予想差異要因として実績化しているが、為替リスクの状態変化自体は示していない。 (https://komori.app/company/7259/disclosure/20260427512426) - FY2026 対処 「当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度（1,734億円）に比べ43.0％増の2,479億円となりました。これは、為替差損の減少などによるものです。」 — 前年度に発生した為替差損の影響が減少し、税引前利益の改善要因となった。一方、為替換算差額は現金及び現金同等物の増加要因として237億円計上されている。 (https://komori.app/company/7259/filing/2025-fy)