# アイシン（7259） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7259/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7259
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCNJ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上収益が前年同期比で増収となった一方、資材価格高騰や熊本地震の影響などの特殊要因を背景に利益は減少しました。また、財務活動では社債の償還（20,000百万円）や自己株式の取得が行われています。

## 事業

当社グループは自動車部品およびエナジーソリューション関連機器の製造・販売を主たる事業としています。事業は地域別に日本・北米・欧州・中国・アセアン・インドの5報告セグメントで構成され、世界各地域の自動車市場の動向や現地経済状況に応じて事業を展開しています。中間連結会計期間の売上収益は2,653,133百万円、税引前中間利益は879百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は496百万円、営業利益は804百億円、親会社所有者帰属持分は2,124,591百万円、総資産は4,330,008百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は513,844百万円です。セグメント別の業績は以下のとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 1,346億円
- 設備投資: 857億円
- フリーキャッシュフロー: 600億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 1.3兆円 / 営業利益 254億円
- 北米 / 売上高 6,607億円 / 営業利益 84億円
- 欧州 / 売上高 1,128億円 / 営業利益 35億円
- 中国 / 売上高 2,382億円 / 営業利益 75億円
- アセアン・インド / 売上高 2,995億円 / 営業利益 368億円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 23億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.3兆円
- 米国 / 売上高 6,607億円
- 英国 / 売上高 1,128億円
- 中国 / 売上高 2,382億円
- インド / 売上高 2,995億円
- その他 / 売上高 218億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出の新規書類で、既存の地政学・商品価格・為替・需要（マクロ）・自然災害（熊本地震）に関する外部要因への言及が再記載されている。また、主要プレイヤーとしてトヨタ自動車株式会社グループとの取引が明示されており、既存エントリにないため新規追加する。

- + トヨタ自動車グループ取引依存

### 資本配分

2026年11月6日提出の書類において、設備投資（有形固定資産の取得）、研究開発投資、中間・期末配当、自己株式取得・消却、社債償還および借入・リース負債の返済といった資本配分の実行/実績が新たに開示されたため、既存エントリへ追加言及しつつ、社債償還（20,000百万円）を新規エントリとして追加する。

- + 社債20,000百万円の償還

## 会社自身の言葉

### 株主還元・自己株式

- 「自己株式の取得: 64,061百万円（自己株式の取得期間: 2026年4月30日～2026年9月30日）」 — 自己株式の取得（期間と金額）
- 「期末配当金総額 28,982百万円（1株当たり40円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年5月29日）、中間配当金総額 24,272百万円（1株当たり35円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月26日）、前期中間配当 22,729百万円（1株当たり30円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年5月29日）」 — 期末・中間配当の金額と1株当たり額・基準日・効力発生日（前期中間配当を含む）
- 「自己株式の取得: 64,061百万円
自己株式の取得期間: 2026年4月30日～2026年9月30日
自己株式の消却: 33,000,000株を消却（2026年5月29日、消却後の発行済株式総数726,023,902株）」 — 自己株式取得の期間・取得金額、自己株式の消却および消却後の発行済株式総数

### 資金調達・財務活動（社債・借入返済等）

- 「社債の償還: 20,000百万円（利率0.160%、償還期限2026年9月25日）を償還。社債の新規発行はなし。」 — 社債の償還（利率・償還期限、新規発行なし）
- 「資材価格の高騰リスクが記述されています。」 — 資材価格の高騰リスクが記述されている
- 「社債の償還: 20,000百万円（利率0.160%、償還期限2026年9月25日）を償還。社債の新規発行はなし。
短期借入金の増減額: 23,053百万円
長期借入金の増加額: 19,919百万円
長期借入金の返済額: 2,158百万円
リース負債の返済額: 11,939百万円」 — 社債の償還（利率・償還期限、新規発行なし）

### 投資・研究開発（支出）

- 「有形固定資産の取得による支出: 85,696百万円（円換算：85,696,000,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（円換算の記載を含む）
- 「研究開発投資: 134,600百万円（円換算：134,600,000,000円）」 — 研究開発投資（円換算の記載を含む）

### 業績要因・外部環境（需要・為替・地政学等）

- 「円安の影響が明記されています。」 — 円安の影響が明記されている
- 「トヨタ自動車株式会社グループ（車部品等の販売取引を含む）を主要プレイヤーとして挙げられており、同社グループとの取引が開示されています。」 — トヨタ自動車グループを主要プレイヤーとして取引が開示されている
- 「熊本地震の影響が挙げられています（特殊要因として費用計上等に影響）。」 — 熊本地震の影響が特殊要因として言及されている
- 「中東情勢による資材価格の高騰の影響が言及されています。」 — 中東情勢による資材価格の高騰の影響が言及されている
- 「自動車市場の環境変化が言及されています。」 — 自動車市場の環境変化が言及されている
- 「外部顧客への売上収益には、 IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれる。」 — 外部顧客への売上収益にIFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれる