# アイシン（7259） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7259/disclosure/20261028558683
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7259

## 何が変わったか

2027年3月期通期の営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しを下方修正した。売上収益と配当予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の実績と足元の事業環境を踏まえ、中国を中心としたパワートレインユニット販売台数の減少や、為替などの前提条件の変化による影響を織り込んだため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5250000,"revised_forecast":5250000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":215000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":135000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":192.76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年4月28日
- 前期実績: 2026年3月期中間期：売上収益2,472,066百万円、営業利益96,060百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益69,811百万円。通期実績はnot_disclosed。
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の実績及び足元の事業環境を踏まえ、中国を中心としたパワートレインユニット販売台数の減少や、為替等の前提条件の変化による影響を織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の通期連結業績予想」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想については」「営業利益を2,150億円…下方修正します」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「営業利益を2,150億円、税引前利益を2,250億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,350億円に下方修正」「売上収益は５兆2,500億円で据え置いています」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「5,250,000」「2.6」、営業利益「215,000」「△6.0」、税引前利益「225,000」「△9.3」、親会社の所有者に帰属する当期利益「135,000」「△21.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」、本文に「通期連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 135,000 △21.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益 5,250,000 2.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期予想表の「親会社の所有者に帰属する当期利益」は「△21.4」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上収益は５兆2,500億円で据え置いています」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「中東情勢による資材価格の高騰や熊本地震の影響等の特殊要因による費用計上」「一過性費用の計上等」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国を中心としたパワートレインユニット販売台数の減少や、為替等の前提条件の変化による影響を織り込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国を中心としたパワートレインユニット販売台数の減少」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「パワートレインユニット販売台数の減少や、為替等の前提条件の変化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由として「販売台数の減少」「為替等の前提条件の変化」を記載しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「パワートレインユニット販売台数の減少や、為替等の前提条件の変化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月28日公表した業績予想」「為替レートの前提は、１ＵＳドル157円、１人民元23.3円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当中間連結会計期間の実績及び足元の事業環境を踏まえ」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「パワートレインユニット販売台数の減少や、為替等の前提条件の変化による影響を織り込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は「販売台数の減少」及び「為替等の前提条件の変化」とされ、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の説明では販売台数と為替前提の変化を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、実績期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年10月29日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年４月28日公表した業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想については…下方修正します」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は…大幅に異なる可能性があります」。」）