# アイシン（7259） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7259/disclosure/20260730504134
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7259

## 何が変わったか

第1四半期は、円安などで売上収益が前年同期比7.8％増となった一方、販売台数の減少や資材価格高騰などで営業利益は23.6％減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の70円から75円に増額している。

## 会社が挙げた理由

売上収益は円安の影響等で増加した一方、利益はパワートレインユニット販売台数の減少や中東情勢による資材価格高騰等が影響した。企業体質改善努力を加速させたものの、営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1315603,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":36592,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 経常利益: {"value":47846,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31883,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- １株当たり当期純利益: 44.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.5%","前期末":"48.8%"}
- 総資産: {"value":4386968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2419930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":124168,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52419,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80894,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":587804,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5250000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":235000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":245000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"純利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":5,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66592,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":726023902,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":24507396,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益は、得意先生産台数及びパワートレインユニット販売台数が減少したものの、円安の影響等により増加した。利益は、企業体質改善努力を加速させたものの、パワートレインユニット販売台数の減少や中東情勢による資材価格高騰等が影響し減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上収益 5,250,000 百万円」、第1四半期実績は「1,315,603 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上収益 1,315,603 百万円」「営業利益 36,592 百万円」「通期 売上収益 5,250,000 百万円」「営業利益 235,000 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益 7.8％増」「営業利益 23.6％減」「税引前利益 16.5％減」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 19.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上収益 1,315,603」「前年同期 1,220,384」「営業利益 36,592」「前年同期 47,876」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 36,592」「税引前四半期利益 47,846」「親会社の所有者 31,883」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期 合計 70.00」「2027年3月期（予想） 合計 75.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「持分法による投資利益」「税引前四半期利益」の構成で示されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は「日本 30.7％増」「北米 28.8％減」「欧州 営業損失6億円」「中国 48.7％減」「アセアン・インド 1.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期第1四半期 48.5」「2026年3月期 48.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 124,168」「前年同期 171,385」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢による資材価格高騰等が影響」「関税影響や中東情勢影響による資材価格の高騰等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業利益は前年同期に比べ23.6％減」「欧州は前年同期に比べ47億円減益」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安の影響」「関税影響」「中東情勢による資材価格高騰」「企業体質改善努力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」「売上収益 1,315,603 百万円」「営業利益 36,592 百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化」「関税影響」「中東情勢影響による資材価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）