# アイシン（7259） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7259/disclosure/20260520542146
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7259

## 何が変わったか

役員・執行役員・執行幹部22名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式183,119株を処分することを決議した。処分価額は1株2,389円で、譲渡制限期間は30年間。

## 会社が挙げた理由

株主の皆様との更なる価値共有の促進を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、役員指名報酬審議会の審議を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式183,119株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,389円
- 発行価額の総額: 437,471,291円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年6月22日から2056年6月21日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,389円。特に有利な金額には該当しないものと考えている。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年6月22日から2056年6月21日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること、対象執行役員等は譲渡制限期間中継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、執行幹部のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は退任直後に解除。組織再編等の場合は所定の条件で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は退任による譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除直後に解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・73,250株、当社の取締役を兼務しない執行役員8名・70,319株、当社の執行幹部11名・39,550株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計437,471,291円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 役員指名報酬審議会の審議を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分について決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式183,119株を処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分株式数は記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年5月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額及び差引手取概算額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…3名、当社の取締役を兼務しない執行役員8名、当社の執行幹部11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…普通株式183,119株を付与することといたしました」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等22名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「処分先及びその人数並びに処分株式の数」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等22名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月19日…普通株式の終値である2,389円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,389円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年間としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間中、継続して…地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年5月20日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）