# アイシン（7259） 自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の取得中止並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7259/disclosure/20260423508993
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7259

## 何が変わったか

新たに、2026年4月30日から2027年3月31日までの自己株式取得枠を設定した。同時に、従来の取得決議を中止し、取得済みの自己株式3,300万株を消却する。

## 会社が挙げた理由

2028年中期経営計画の方針に沿って資本効率を向上させ、企業価値を高めるため。また、安定・継続的な株主配当及び機動的な自己株式取得を通じて株主還元を強化する方針を示している。従来の取得を中止する理由は、新たに決議した取得を実施するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 65,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 9.0％
- 取得価額の総額: 1,000 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年４月 30 日から 2027 年３月 31 日まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所における市場買付け、自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）及び自己株式の公開買付け
- 取得の理由: 本自己株式取得は上記の方針に則り、資本効率を向上させ、企業価値を高めることを目的に行うものであり、今後においても財務安全性と資本効率性のバランスや将来の投資動向等を勘案し、安定・継続的な株主配当及び機動的な自己株式取得を通じて株主還元を強化してまいります。
- 決議日: 2026 年４月 28 日
- 消却する株式の数: 33,000,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年５月 29 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 34,451,032 株（2026 年３月 31 日現在）
- 発行済株式総数: 724,572,870 株（自己株式を除く、2026 年３月 31 日現在）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2025 年５月１日から 2026 年４月 30 日まで","revised_forecast":"2026 年４月 30 日から 2027 年３月 31 日まで","change":"変更前決議を中止し、新たな取得期間を設定","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"130,000,000 株（上限）、1,500 億円（上限）","revised_forecast":"65,000,000 株（上限）、1,000 億円（上限）","change":"株数は65,000,000株、取得価額総額は500億円減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"株、億円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.0％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,000 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）724,572,870 株／自己株式数 34,451,032 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議するとともに…自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率を向上させ、企業価値を高めることを目的に行う」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2028 年中期経営計画において…資本効率の向上を図る方針を掲げております」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年４月 30 日から 2027 年３月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「市場買付け、自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）及び自己株式の公開買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年４月 28 日の取締役会／取得期間 2026 年４月 30 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の総数 33,000,000 株／発行済株式総数（自己株式を除く）724,572,870 株」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「安定・継続的な株主配当及び機動的な自己株式取得を通じて株主還元を強化してまいります。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2025 年４月 25 日開催の取締役会決議（その後の変更を含みます。）に基づく自己株式の取得を中止」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「65,000,000 株（上限）、1,000 億円（上限）、9.0％、2026 年４月 30 日から 2027 年３月 31 日まで、2026 年５月 29 日」）