# 大規模買付行為による企業価値・株主共同利益の毀損｜河西工業（7256）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「大規模買付者の株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為。」 — 20％以上の株式取得を大規模買付行為と定義し、株主の判断に必要な情報・時間の確保を目的とするルールを記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「ａ．当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者の株券等保有割合（※注２）が20％以上となる当社株券等の買付行為。」 — 大規模買付行為の20％以上という定義と、情報・時間を確保するための大規模買付ルールを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「ａ．当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者の株券等保有割合（※注２）が20％以上となる当社株券等の買付行為。」 — 大規模買付行為を20％以上の株式取得と定義するルールを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「ａ．当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者の株券等保有割合（※注２）が20％以上となる当社株券等の買付行為。」 — 大規模買付行為を20％以上の株式取得と定義し、情報・時間を確保するためのルールを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「大規模買付ルールにつきましては、平成29年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。」 — 大規模買付ルールについて、発効日と3年間の有効期間を明示した。20％以上の買付を対象とし、情報提供と60日または90日の取締役会評価期間を設ける内容も記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「大規模買付ルールにつきましては、平成29年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。」 — 大規模買付行為に関するルールの発効日と3年間の有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「大規模買付ルールにつきましては、平成29年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。」 — 大規模買付ルールの発効日と3年間の有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「大規模買付ルールにつきましては、平成29年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。」 — 大規模買付ルールの発効日と3年間の有効期間を再掲している。20％以上の買付を対象とし、情報提供および取締役会評価期間を設ける内容も継続している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「大規模買付ルールにつきましては、平成29年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。ただし、当社は、有効期間中であっても、当該ルールについて随時再検討を行い、見直しすることがあるものといたします。」 — 大規模買付ルールの発効日、3年間の有効期間および随時見直しの可能性を再掲している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「大規模買付ルールにつきましては、平成29年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。ただし、当社は、有効期間中であっても、当該ルールについて随時再検討を行い、見直しすることがあるものといたします。」 — 大規模買付ルールの発効日、3年間の有効期間および随時見直しの可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「大規模買付ルールにつきましては、平成29年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。ただし、当社は、有効期間中であっても、当該ルールについて随時再検討を行い、見直しすることがあるものといたします。」 — 大規模買付ルールの発効日、３年間の有効期間および随時見直しの可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「大規模買付ルールにつきましては、2017年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。ただし、当社は、有効期間中であっても、当該ルールについて随時再検討を行い、見直しすることがあるものといたします。」 — 大規模買付ルールの発効日、3年間の有効期間および随時見直しの可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「大規模買付ルールにつきましては、2017年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。ただし、当社は、有効期間中であっても、当該ルールについて随時再検討を行い、見直しすることがあるものといたします。」 — 大規模買付ルールの発効日、3年間の有効期間および随時見直しの可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2019-q2)
- 2026-04-23 初出 「なお、同社による当社株式の取得が持株比率 15％程度となる水準に達することは、当社の経営戦略および株式の流動性に影響を及ぼすおそれがあることから、当社取締役会として慎重に対応する必要があると認識しております。」 — イクヨ社による約４％の株式取得と追加取得の可能性を踏まえ、持株比率が15％程度に達した場合の経営戦略および株式流動性への影響を新たなリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/7256/disclosure/20260423508997)
- 2026-06-16 悪化 「異動後 52,635 個（5,263,500 株） 11.79% 第３位」 — イクヨ社の議決権比率が9.68％から11.79％へ上昇し、主要株主としての持株比率が拡大した。 (https://komori.app/company/7256/disclosure/20260616572073)
- 2026-06-17 悪化 「同社の臨時取締役会において、当社の発行済株式について持株比率が約 29％となるまでの追加取得を行う旨を決議する予定であるとの報告を受けております。」 — イクヨ社の持株比率が約29％となるまでの追加取得予定が示され、従来の11.79％から経営戦略および株式流動性への影響リスクが拡大している。また、アライアンスおよび事業連携の提案を受けているものの、賛同・合意の事実はないとしている。 (https://komori.app/company/7256/disclosure/20260617572960)
- 2026-09-28 その他 「当社は、2024 年５月９日付適時開示に記載のとおり、収益力の向上及び財務体質の改善・強化を目的として、経営改革を断行し、収益改善策の検討・実施並びに拠点の最適化等による抜本的な構造改革を推進してまいりました。」 — 資金使途変更の開示であり、イクヨ社による株式取得に伴う経営戦略・株式流動性への影響には直接の言及がないため、既存スレッドの更新は行わない。 (https://komori.app/company/7256/disclosure/20260928540759)