# 海外展開に伴う進出国の経済・政治・制度リスク｜河西工業（7256）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で74.8％(前連結会計年度72.6％)であり、前期比で増加いたしました。今後も海外売上高比率は上昇する見込みのため、連結決算上の換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」 — 海外売上高比率の上昇を背景に、海外経済、政治、法制・税制、社会混乱などの影響をリスクとして挙げている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「一方、中国においては消費や輸出に持ち直しが見られるものの、雇用や所得など消費を取り巻く環境には陰りが見え、景気の減速基調が続いております。また、欧州では英国のEU離脱の決定を受けて政治・経済に対する不安が高まり、景気回復への影響が懸念されております。」 — 中国の景気減速基調と英国のEU離脱決定後の欧州の政治・経済不安を、海外事業環境として記載している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「一方、中国では生産・消費の伸びが小幅に縮小し、投資は政策効果の一服により一段と鈍化するなど、景気の減速傾向が続いております。また、欧州においては景気は緩やかに回復しておりますが、英国のEU離脱による影響懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 中国の景気減速傾向と英国のEU離脱による欧州の先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「中国では生産・消費の伸びが小幅に縮小しておりますが、鈍化していた投資はわずかに改善が見られ、景気は一部に持ち直しの動きがありました。また、欧州においては英国のEU離脱による不透明感が残るものの、個人消費が回復基調にあり、景気は緩やかに回復しております。」 — 中国景気の減速と一部持ち直し、英国のEU離脱による欧州の不透明感を引き続き海外事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループは、今日まで積極的に海外展開を行い、また今後も販売先の多様化等に伴い、海外生産拠点を増設していく方針でおります。海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法律または税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外拠点の増設方針と、進出国の政治・経済・制度・社会混乱リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「中国においては投資や消費が増えたことから堅調に推移しました。また、欧州では各国選挙での政治リスクの懸念があったものの、堅調な景気回復傾向を維持しました。」 — 中国・欧州の景気および政治リスクを含む海外事業環境を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「中国市場では販売増加を維持しております。欧州市場はユーロ圏では販売台数は堅調に伸びておりますが、英国では落ち込みが見られます。」 — 中国・欧州の景気および市場動向を海外事業環境として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「中国では個人消費、輸出が堅調な伸びを見せるも、固定資産投資の減速もあり、景気は緩やかに減速しました。また、欧州においてはユーロ圏では雇用情勢の改善などによる緩やかな拡大傾向があるものの、英国では牽引役である内需の弱含みから景気は減速しております。」 — 中国では固定資産投資の減速を背景に景気が緩やかに減速し、英国でも内需の弱含みにより景気が減速したと記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「中国では民間投資、製造業投資の堅調な推移により成長を維持しております。欧州においては、ユーロ圏では輸出の減少等で成長が減速するも成長局面が続いております。英国では個人消費が成長を牽引するも全体としては成長が鈍化しております。」 — 中国、欧州、英国の経済動向を海外事業環境として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「世界経済は、米国では保護主義的な通商政策による米中経済の対立が激化しつつありますが、製造業は好調を維持し、雇用・所得環境の下支えによる個人消費の伸びもあり、堅調に推移しました。中国では、個人消費は堅調なものの、貿易摩擦の影響による輸出の鈍化があり、景気は減速傾向となりました。欧州においては、ユーロ圏では、製造業を中心に成長ペースが減速しました。英国では政治の先行き不透明さが影響し成長は横ばいで推移しました。」 — 米中貿易摩擦、中国の輸出鈍化、欧州の成長減速および英国の政治的不透明感を、海外事業環境の悪化要因として記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は財政支出の拡大が景気を押し上げたほか、減税効果もあり、個人消費や設備投資も堅調に推移したものの、米中貿易摩擦などの世界経済への影響が懸念され、FRBも利上げについて慎重な姿勢を見せるなど不安定な動きを見せています。中国では、対米貿易摩擦などから設備投資の減速や自動車販売を中心とした個人消費の鈍化が見られ、景気は減速傾向となりました。欧州においては、英国のEU離脱や欧州政治の混乱が影響し、景気は横ばいの状況で推移しました。」 — 米中貿易摩擦、中国の景気減速、欧州の政治的混乱など、海外事業環境の不安定要因を継続・追加して記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「世界経済は、米国では、保護主義的な通商政策の先行き不安があるものの、良好な雇用・所得環境により堅調に推移した個人消費、企業の設備投資の底堅い伸びもあり景気回復基調は継続しております。中国では、米中貿易摩擦の長期化に伴う、個人消費、貿易の停滞により成長がやや鈍化しております。欧州においては、ユーロ圏では個人消費の下支えにより緩やかな成長を維持しております。英国では外交政策の不透明な先行きから個人消費、企業部門ともに成長ペースが減速しております。」 — 米中貿易摩擦の長期化、中国の成長鈍化、英国の政治・外交政策の不透明感による成長減速を、海外事業環境の悪化要因として記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「世界経済は、米中貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まり等を受け、先行き不透明な状況が続きました。米国では、良好な雇用・所得環境により個人消費は好調を維持しておりますが、製造業においては米中貿易摩擦等により輸出の伸び悩みが見られました。中国では、米中貿易摩擦の長期化による外需の低迷に伴い経済成長の減速が継続し、その他アジア新興国も影響を受け、成長は鈍化しました。欧州においては、英国のEU離脱問題が引き続き懸念材料となり、成長は減速傾向となりました。」 — 米中貿易摩擦の激化・長期化、地政学的リスク、中国の成長減速、欧州の英国EU離脱問題による成長減速を海外事業環境の悪化要因として記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商交渉の一部合意やEU離脱問題などの一部に状況緩和の動きがみられるものの、米国とイランの対立激化、中東情勢の緊迫化による原油価格の急騰など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 一部の状況緩和と併記しつつ、米国とイランの対立激化、中東情勢の緊迫化、原油価格急騰という新たな海外事業環境の不安定要因を記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「世界経済は、米国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から営業活動の制限や外出規制などが行われ、個人消費の大幅な減少などによる影響が拡大しており、先行きの不透明感が非常に高まっております。中国では、２月中旬以降新型コロナウイルス感染症による影響で停止されていた経済活動が再開を始めておりますが、依然として回復のスピードは鈍く、欧州においては３月以降に新型コロナウイルス感染症の感染が爆発的に拡大し、いわゆるロックダウンが各地で起こり、経済活動は停止しております。」 — 新型コロナウイルス感染症により米国、中国、欧州などの経済活動・需要が大きく制限され、海外事業環境の不透明感が従来の貿易摩擦や政治リスクに加えて拡大している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続いており、一部規制緩和の動きも見られますが、第２波への恐れから回復は緩やかなものとなっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的流行、第2波への懸念、米国・欧州・アジアでの経済活動や雇用・消費の低迷が、従来の海外事業環境リスクに加わっている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、海外では先行してワクチン接種が開始されておりますが、一部地域では変異ウイルスが確認されるなど、依然として収束が見通せない状況が続いております。」 — 海外事業環境について、新型コロナウイルス感染症の継続に加え、変異ウイルス、米国の第３波、欧州のロックダウン、アジアの活動制限を記載しており、不透明要因が拡大している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「特に北米地域の売上高は35％と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外展開に伴う地域経済・需要変動リスクについて、北米売上高が連結売上高の35％を占める集中度を明示している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しを見せつつある一方で、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」 — ワクチン接種や経済活動再開による回復の兆しがある一方、感染再拡大の懸念と先行き不透明感が続くとしている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む先進国を中心に経済活動が徐々に再開され景気は回復基調にありますが、一部の国・地域では変異株による感染再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 先進国を中心とする経済活動の再開と景気回復基調を記載する一方、変異株による感染再拡大への懸念と先行き不透明感が続くとしている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、国や地域によるばらつきを伴いながらも経済活動は回復しつつありますが、新たな変異株(オミクロン株)を中心に感染症の再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の回復傾向と、オミクロン株を中心とする感染再拡大への懸念を併記し、海外事業環境の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ一方で、ウクライナ情勢が下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染症・政治経済リスクに加え、ウクライナ情勢、エネルギー価格上昇、インフレ、ロシアへの制裁、中国の感染拡大などを海外事業環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「世界経済は、景気回復ペースが鈍化し、低い成長率にとどまっており、いずれの地域もウクライナ危機などによるインフレ圧力の高まりや金融引き締めの影響などにより景気の減速が見込まれております。」 — ウクライナ危機、インフレ圧力、金融引き締め、円安・ドル高など、海外事業環境の不透明要因と景気減速懸念を継続・具体化している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国内需が総じて弱くマイナス成長となり、中国は上海ロックダウンの影響によって低成長となるなど、景気回復ペースが鈍化しており、いずれの地域でも、ウクライナ危機などによるインフレや金融引き締めの影響などで一段の減速が見込まれるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 米国のマイナス成長、中国の上海ロックダウン、ウクライナ危機によるインフレ・金融引き締めなど、海外事業環境の不透明要因と景気減速懸念を追加・具体化している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国はGDP成長率がプラスに転じたものの消費は低迷、中国はゼロコロナ政策の影響などにより低成長にとどまるなど景気回復ペースが鈍化しており、欧州ではウクライナ危機などによるインフレや金融引き締めの影響などで一段の減速が見込まれるなど、不透明な状況が続いております。」 — 米国消費の低迷、中国の低成長、欧州のインフレ・金融引き締めによる減速見込みを、海外事業環境の不透明要因として追加・具体化している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上比率は74.1％と高い水準にあります。特に北米地域の売上高は46.8％と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外売上比率74.1％に加え、北米売上高が連結売上高の46.8％を占める地域集中を明示している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「世界経済は、金利上昇・高インフレの下で停滞感が強まっており、欧米は金融引き締めの影響で景気後退に陥る懸念が見られ、中国も投資意欲の低迷や不動産市場調整長期化等により景気減速が見込まれていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 金利上昇、高インフレ、欧米の景気後退懸念、中国の投資低迷・不動産市場調整長期化を海外事業環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「世界経済は、中期的には欧米では政策金利引下げが続くことで緩やかな回復が見込まれる一方、中国は不動産市場の低迷長期化、政府も巨額の景気刺激策に慎重なことから成長の伸びを欠き、今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます。」 — 欧米の緩やかな回復見込みと、中国の不動産市場低迷・成長鈍化を併記し、海外事業環境の先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「こうした中、当社グループの関連する自動車業界も、認証不正で停止していた自動車生産の再開により販売は回復傾向にあるものの、一方でインフレ動向や各国金利政策のほか、EV化に伴う車両価格上昇などが消費者購買力へ与える影響への懸念から今後の動向に留意が必要な状況となっています。」 — 自動車生産の再開による販売回復傾向を記載する一方、インフレ、各国金利政策、EV化に伴う車両価格上昇による消費者購買力への影響を引き続き不確実要因として記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上比率は76.1％と高い水準にあります。特に北米地域の売上高は53.4％と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外売上比率は76.1％、北米売上比率は53.4％となり、海外および北米への地域集中を定量的に示している。米国関税政策や地政学リスクも事業環境の不確実要因として記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、米国関税影響、中国レアアース輸出管理強化などが与える影響への懸念から米国通商政策などの動向に留意が必要な状況となっています。」 — 海外事業環境について、米国関税と中国のレアアース輸出管理強化が新たな不確実要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「特に北米地域の売上高は 55.5％と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動、米国における通商政策の動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外売上比率73.6％、北米売上比率55.5％を示し、北米への地域集中と米国通商政策の影響可能性を記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 再掲 「世界経済は、米国の関税政策をはじめとする通商環境の変化、中国経済の回復鈍化、欧州経済の低迷及び地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました。」 — 米国の関税政策、中国経済の回復鈍化、欧州経済の低迷、地政学リスクを不確実要因として継続している。 (https://komori.app/company/7256/disclosure/20260812518224)