# 海外売上高拡大に伴う為替変動リスク｜河西工業（7256）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で74.8％(前連結会計年度72.6％)であり、前期比で増加いたしました。今後も海外売上高比率は上昇する見込みのため、連結決算上の換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」 — 海外売上高比率を74.8％と示し、為替換算による業績影響をリスクとしている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「（欧州）堅調な受注状況により、現地通貨ベースでは増収増益となりましたが、日本円ベースでは円高による為替影響を受けながらも、売上高は41億82百万円と前年同四半期比36百万円の増収（+0.9％）を保つ一方で、セグメント利益は為替の影響を吸収できず４億円と前年同四半期比29百万円の減益（△6.8％）となりました。」 — 円高による為替換算影響が欧州セグメント利益の減益として実際に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「売上高は、日本では底堅い伸びを示したものの、海外では主に円高の影響により、1,096億16百万円と前年同四半期に比べ94億７百万円減少（内、為替による減収影響は約80億円）（△7.9％）しました。」 — 円高による為替影響が約80億円の減収として定量化され、連結売上高の減少に実際に反映されている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は同期間における為替が円高となったこともあり、1,648億17百万円と前年同四半期に比べ119億７百万円の減収（△6.7％）となりました。」 — 円高が連結売上高の前年同四半期比6.7％減の要因として実際の業績に反映されている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で69.9％(前連結会計年度74.8％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。」 — 海外売上高比率が69.9％と依然高く、前期比で大幅な円高となったことにより、連結売上高は前年同期比6.5％減となった。為替変動影響が通期業績に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は日本並びにアジア地区においては増収となりましたが、円高による為替影響も受けて551億36百万円と前年同四半期に比べ２億２百万円の減収（△0.4％）となりました。」 — 円高による為替影響が、連結売上高の前年同四半期比0.4％減の要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「（欧州）欧州地域は為替変動の影響により売上高は76億62百万円と前年同四半期比７億59百万円の減収（△9.0％）となりました。セグメント利益は、６億68百万円と前年同四半期比２億28百万円の減益（△25.4％）となりました。」 — 為替変動の影響が欧州売上高9.0％減、セグメント利益25.4％減として実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「新車立上げ効果により現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響を受け、売上高は115億13百万円と前年同四半期比４億18百万円の減収（△3.5％）となり、セグメント利益は６億81百万円と前年同四半期比３億91百万円の減益（△36.5％）となりました。」 — 為替の影響が欧州セグメントの売上高3.5％減、セグメント利益36.5％減として実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 顕在化 「新車立上げ効果及び金型売上により、売上高は45億31百万円と前年同四半期に比べ５億20百万円（＋13.0％）の増収となりましたが、為替の影響や生産準備中の拠点の費用増加により、セグメント利益は２億82百万円と前年同四半期に比べ２億86百万円（△50.4％）の減益となりました。」 — 為替の影響が欧州セグメント利益の前年同四半期比50.4％減として実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「この主な要因は、利益剰余金が17億59百万円増加、為替換算調整勘定が15億30百万円減少、非支配株主持分が３億２百万円減少したことによるものであります。」 — 為替換算調整勘定が15億30百万円減少し、海外事業の換算に伴う為替影響が純資産の変動として現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「この主な要因は、利益剰余金が17億38百万円増加、その他有価証券評価差額が８億55百万円減少、為替換算調整勘定が６億29百万円減少、非支配株主持分が６億28百万円減少したことによるものであります。」 — 為替換算調整勘定が６億29百万円減少し、海外事業の換算に伴う為替影響が純資産の変動として実際に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 顕在化 「この主な要因は、利益剰余金が７億１百万円増加したものの、為替換算調整勘定が13億８百万円減少、非支配株主持分が６億32百万円減少したことによるものであります。」 — 為替換算調整勘定が13億8百万円減少し、海外事業の換算に伴う為替影響が純資産の減少として現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「純資産は677億５百万円と前連結会計年度末に比べ24億44百万円の減少（△3.5％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が18億98百万円減少、非支配株主持分が３億98百万円減少したことによるものであります。」 — 為替換算調整勘定の18億98百万円減少が、純資産の前期末比3.5％減少の要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「純資産は578億34百万円と前連結会計年度末に比べ71億58百万円の減少（△11.0％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が46億31百万円減少、為替換算調整勘定が14億２百万円減少、非支配株主持分が12億48百万円減少したことによるものであります。」 — 海外事業の換算に伴う為替換算調整勘定の14億2百万円減少が、純資産の前期末比11.0％減少の要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「純資産は506億73百万円と前連結会計年度末に比べ143億19百万円の減少（△22.0％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が118億43百万円減少、為替換算調整勘定が15億21百万円減少、非支配株主持分が11億73百万円減少したことによるものであります。」 — 為替換算調整勘定の15億21百万円減少が、純資産の前期末比22.0％減少の要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「為替換算調整勘定 △ 1,961」 — 当第３四半期連結累計期間に為替換算調整勘定が19億61百万円減少し、海外事業の換算に伴う為替影響がその他の包括利益の減少として実際に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で62.9％(前連結会計年度68.8％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。」 — 海外売上高比率は68.8％から62.9％へ低下したが、為替影響を受けやすい状況は継続している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で75.8％(前連結会計年度62.9％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。」 — 海外売上高比率が62.9％から75.8％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャーが拡大している。一方、現地通貨による取引・決済を進める対応策も記載している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げ、為替の影響により、売上高は172億65百万円と前年同四半期に比べ23億81百万円（＋16.0％）の増収となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響によりセグメント損失は38億90百万円となりました。」 — 為替の影響が北米セグメントの損失要因として実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は351億20百万円と前年同四半期比42億58百万円の増収（＋13.8％）となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は86億16百万円となりました。」 — 為替の影響が北米セグメントの増収要因となる一方、セグメント損失の要因としても実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「（アジア）円安による為替影響により、売上高は216億96百万円と前年同四半期比28億14百万円の増収（＋14.9％）となり」 — 円安による為替影響がアジアセグメントの売上高増加要因として実際の業績に現れている。また、為替換算調整勘定も56億61百万円増加している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で74.1％(前連結会計年度75.8％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。当社グループの想定を超えた為替レートの変動に備え、各地域において現地通貨による取引・決済等を進めてまいります。」 — 海外売上比率は75.8％から74.1％へ低下し、現地通貨による取引・決済を対応策として継続している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は247億７百万円と前年同四半期比73億62百万円の増収（＋42.4％）となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、為替の影響によりセグメント損失は16億94百万円（前年同四半期はセグメント損失51億96百万円）となりました。」 — 為替の影響が北米セグメントの損失要因として実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は492億85百万円と前年同四半期比140億81百万円の増収（＋40.0％）となりました。」 — 北米で為替の影響が売上高の前年同期比40.0％増の要因として実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2023-q2)
- FY2025 悪化 「当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で76.1％(前連結会計年度72.7％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。」 — 海外売上高比率が72.7％から76.1％へ上昇し、為替エクスポージャーが拡大した。現地通貨による取引・決済を対応策として継続している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「純資産は159億98百万円と前連結会計年度末に比べ69億11百万円の減少（△30.2％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が40億60百万円減少、利益剰余金が12億42百万円減少したことであります。」 — 為替換算調整勘定の40億60百万円減少が純資産の減少要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/7256/filing/2025-h1)
- FY2026 対処 「当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で73.6％(前連結会計年度76.1％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。当社グループの想定を超えた為替レートの変動に備え、各地域において現地通貨による取引・決済等を進めてまいります。」 — 海外売上比率が76.1％から73.6％へ低下し、現地通貨による取引・決済を対応策として継続している。 (https://komori.app/company/7256/filing/2025-fy)