# 河西工業（7256） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/7256
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHXW.pdf

## 要点

2026年4月1日〜2026年9月30日の中間連結会計期間で、売上高は1,110億24百万円、営業利益は82億23百万円となり、前中間期から大幅に改善しました。また、継続企業の前提に関する重要な疑義については存在するものの重要な不確実性は認めないと判断しつつ、北米中心の収益改善やコストコントロール等の取り組みを継続しています。

## 事業

河西工業は自動車内装部品の製造・販売を主軸とする企業グループであり、事業は国内外に展開しています。当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）において、北米拠点の生産台数増加や適切なコストコントロールを中心とした取り組みの結果、営業利益は黒字を計上しました。中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づき、収益力の向上、財務体質の強化、安定的な資金繰りの確保を継続的に進めております。中期計画の経営目標値として、2026年2月に営業利益40億円を公表しており、当該計画の前連結会計年度の目標値を達成しました。世界経済の動向として米国関税政策をはじめとする通商環境の変化、地政学リスクの継続があり、北米市場の生産台数増加と中国・アセアン地域での販売先OEMの生産台数減少の影響を受けています。2025年4月公表の中期計画の骨子を策定し、北米拠点の生産体制の最適化や原材料・人件費の高騰対応を進めています。現金及び現金同等物の中間期末残高は29,019百万円、総資産は148,737百万円、純資産は34,859百万円、自己資本比率は11.5％、売上高は111,024百万円となっています。

## 数字

- 研究開発費: 28億円
- フリーキャッシュフロー: 94億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 2,784億円 / 営業利益 13億円
- 北米 / 売上高 5,545億円 / 営業利益 -14億円
- 欧州 / 売上高 623億円 / 営業利益 -3億円
- アジア / 売上高 955億円 / 営業利益 7億円
- 計 / 売上高 1.1兆円 / 営業利益 85億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当該中間報告書（2026-11-16提出）では、KTAに基づく北米中心の収益改善（価格・数量条件の見直し、生産現場改善、メキシコでの生産体制最適化）および北米市場拡大・グローバル経営基盤強化が明記された。また、研究開発費（R&D費）額の開示があった。既存エントリへは該当する記載の追記を行い、新規に北米市場拡大と経営基盤強化を切り出して追加した。

- + 北米市場拡大と経営基盤強化

### 外部エクスポージャー

2026年11月16日提出書類（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、中東情勢、原材料・エネルギー価格、調達分散・代替材料、為替、流動性関連（DDS等）、日産による第三者割当増資が継続言及された。加えて、外部環境として米国関税政策を含む通商政策変化への対応（規制/通商制約面）と、米国関税政策・地政学リスクを背景とした地域需要の変動が新たに明確化されたため、新規エントリを2件追加した。

- + 米国関税政策の通商制約
- + 通商環境変化による需要変動

### ケイパビリティ構築

当該中間報告書（提出日2026-11-16）で、KTA中期計画への言及に加え、経営トップ就任（古川幸二社長・稲津茂樹副社長）および北米中心の原価・生産現場改善に関する施策が新たに具体的に記載されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。

- + 古川幸二社長就任
- + 取引条件見直しによる原価低減
- + 北米生産現場改善とメキシコ最適化

### 規制ポジショニング

本提出書類で、米国の関税政策を含む通商政策変化への対応（影響度評価の継続）が新たに具体的に記載されたため「米国関税政策等への影響度評価の継続」を追加。一方で、既存の「財務制限条項と債権者間協定」について、2026年9月30日現在のコミットメントライン利用状況等の記載があるため言及を追記した。

- + 米国関税政策等への影響度評価の継続

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画（KTA）と収益改善の方向性

- 「・中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration（KTA）」に基づき、収益力の向上、財務体質の強化、安定的な資金繰りの確保を継続的に進めております。」 — KTAに基づき収益力・財務体質・資金繰りを継続的に強化する方針を示す
- 「・中期経営計画 Kasai Turnaround Aspiration の下、北米市場の拡大とグローバルな経営基盤強化を推進」 — KTAの下で北米市場拡大とグローバルな経営基盤強化を推進
- 「・取引先との価格・数量等各種条件の見直し、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続。」 — 価格・数量条件見直しや市況高騰の転嫁、生産ロス圧縮、人員最適化等による人件費抑制の継続
- 「2025年4月に公表した中期経営計画 Kasai Turnaround Aspiration の骨子を策定。」 — KTAの骨子（方策と取組の概要）を2025年4月に策定

### 北米・メキシコの生産体制改善と売上増

- 「北米拠点の生産台数増加」 — 北米拠点の生産台数が増加
- 「・北米拠点において、主要販売先OEMの協力による生産現場の改善、メキシコにおける生産体制の最適化を実施。」 — 主要販売先OEM協力による生産現場改善と、メキシコでの生産体制最適化を実施
- 「北米拠点において、主要販売先OEMの協力による生産現場の改善、メキシコにおける生産体制の最適化を実施。」 — 北米拠点での生産現場改善と、メキシコでの生産体制最適化
- 「メキシコにおける生産体制の最適化」 — メキシコにおける生産体制の最適化
- 「北米セグメントの売上高は679億94百万円、前比+125億44百万円、+22.6％。」 — 北米セグメントの売上高が増加（前年同期比+22.6％）

### 外部環境（通商・地政学・為替）と影響管理

- 「世界経済は米国関税政策をはじめとする通商環境の変化や地政学リスクの影響で不透明。北米市場の生産台数増加による売上増、中国・アセアン市場では販売先OEMの生産台数減少による影響を受けた。」 — 米国関税政策等の通商環境変化・地政学リスクの影響で不透明であり、北米増産と中国・アセアン減産の影響を受ける
- 「為替レートの影響。為替換算勘定の変動（2025年中間期は-4,740百万円、2026年中間期は+2,704百万円の推移）。為替差益は前期に180百万円、前期の別項目で562百万円の為替差損が計上。現金及び現金同等物の換算差額は期末に731百万円の増減。株式報酬信託等の影響も含む。」 — 為替換算勘定や為替差損益、現金及び現金同等物の換算差額の変動を記載
- 「米国の関税政策をはじめとする通商政策の変化への対応が含まれる。法規制や通商制約の影響を受けた場合の影響度評価を継続。」 — 通商政策変化（米国の関税政策等）への対応と影響度評価の継続
- 「原材料価格・エネルギー価格の上昇と変動。原材料の調達先分散・代替材料検討を推進。市場価格の変動を受け、販売価格転嫁・生産体制の最適化を進行。」 — 原材料・エネルギー価格の上昇・変動に対し、調達分散・代替材料検討や販売価格転嫁等を進める
- 「中東地域情勢の悪化等により地政学リスクが増大。原油・エネルギーをはじめとする物資供給の不確実性が波及。購入先の分散および代替材料の検討、供給状況および価格動向の継続的モニタリングを実施して影響の極小化を図る。」 — 中東情勢悪化など地政学リスクの増大に対し、調達先分散・代替材料検討とモニタリングで影響を極小化
- 「・米国の関税政策をはじめとする通商政策の変化への対応が含まれる。法規制や通商制約の影響を受けた場合の影響度評価を継続。」 — 通商政策（米国関税政策等）の変化に対応し、影響度評価を継続

### 資金繰り・資金調達・経営体制（R&D含む）

- 「2026年9月30日現在、コミットメントライン契約極度85億円の利用はなし。2024年11月1日付で締結したデットデットスワップの効力発生。現金枯渇を避けた資金枠の確保。」 — コミットメントライン利用なし等と、デットデットスワップの効力発生により現金枯渇を避ける資金枠を確保
- 「取引先との価格・数量等各種条件の見直し、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続。」 — 価格・数量条件見直しや高騰の転嫁、生産ロス圧縮、人員最適化等による人件費抑制の継続
- 「2,815,000,000円」 — 研究開発費の数値（2,815,000,000円）
- 「・2024年11月1日付で締結したデットデットスワップの効力発生。現金枯渇を避けた資金枠の確保。」 — デットデットスワップの効力発生と、現金枯渇を避けるための資金枠確保
- 「・2026年9月30日現在、コミットメントライン契約極度85億円の利用はなし。2024年11月1日付で締結したデットデットスワップの効力発生。現金枯渇を避けた資金枠の確保。」 — コミットメントライン契約の利用状況（利用なし）とデットデットスワップ効力発生による資金枠確保
- 「2024年11月1日、古川幸二が代表取締役社長に就任。稲津茂樹が取締役副社長に就任。」 — 経営トップ（古川幸二社長、稲津茂樹副社長）の就任
- 「その他記載事項として、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達（2024年11月1日）を実施。」 — 日産自動車からの第三者割当増資（総額60億円）による資金調達
- 「R&D費（円単位）: 2,815,000,000円」 — R&D費の数値（2,815,000,000円：円単位の記載）
