# 河西工業（7256） 2027年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20261113579680
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を見直し、売上高は2,000億円で据え置く一方、営業利益を90億円、経常利益を80億円、親会社株主に帰属する当期純利益を60億円へ引き上げました。1株当たり当期純利益も22.73円から34.09円へ増額しています。

## 会社が挙げた理由

上期は北米を中心としたOEMの増産効果や、下期に想定していた収益の一部が上期に発現したことにより、前年度実績を上回って推移しました。下期については、OEMの生産台数を保守的に見込むほか、上期に寄与した収益の低下やサプライチェーン・地政学上のリスクなどを織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":200000,"revised_forecast":200000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":9000,"change":1000,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":8000,"change":2000,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":6000,"change":2000,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":22.73,"revised_forecast":34.09,"change":11.36,"change_rate":50,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 15 日
- 前期実績: 売上高196,189百万円、営業利益6,576百万円、経常利益5,702百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,052百万円、１株当たり当期純利益24.26円
- 修正の理由: 上期は北米を中心としたOEMの増産効果に加え、下期に想定していた収益の一部が上期に発現したこと等により、前年度実績を上回って推移した。一方、下期はOEMの生産台数を保守的に見込み、上期に寄与した収益の低下やサプライチェーン・地政学上のリスク等を織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想を修正することを決議」し、「前回発表予想」と「今回発表予想」を示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2028 年３月期に向けては」とし、「2028 年３月期の連結業績予想については…2027 年３月期通期決算発表時に公表する予定」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回・今回とも「200,000」、一方で営業利益は「8,000」から「9,000」、経常利益は「6,000」から「8,000」、純利益は「4,000」から「6,000」となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率」は営業利益「12.5」、経常利益「33.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「50.0」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「―」で、利益科目には増減額と増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「50.0」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想と今回発表予想がともに「200,000」で、増減率は「―」となっている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益は「9,000」で前期実績「6,576」、経常利益は「8,000」で「5,702」、純利益は「6,000」で「4,052」となっている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想、今回発表予想とも「200,000」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「北米を中心としたOEMの増産効果」「サプライチェーン・地政学上のリスク等」を挙げている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「北米を中心としたOEMの増産効果」および「OEMの生産台数を保守的に見込んでいる」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米を中心としたOEM」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「OEMの増産効果」「下期に想定していた収益の一部が上期に発現」「OEMの生産台数」「上期に寄与した収益の低下」「サプライチェーン・地政学上のリスク等」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には営業利益などの全体の「増減額」が示されているが、理由別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「北米を中心としたOEMの増産効果」「OEMの生産台数」「サプライチェーン・地政学上のリスク等」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上期」「下期」「2028 年３月期」および「2028 年３月期の営業利益率５％」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「収益改善施策の継続」「これらの施策を着実に推進し」「引き続き収益基盤の強化に取り組んでまいります」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由として「OEMの増産効果」「OEMの生産台数」「収益の低下」などを挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはOEM、生産台数、サプライチェーン、地政学上のリスク等が記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由では「収益改善施策」「構造改革および合理化施策」に触れているが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革および合理化施策の効果発現」および「これらの施策を着実に推進し」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月16日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 15 日に公表いたしました2027年３月期通期連結業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」であり、「今回発表予想」を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点までに入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって上記予想と異なる可能性があります」と記載している。」）
