# 河西工業（7256） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20260812518224
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比14.9％増の552億88百万円となり、営業利益は前年同期の2億10百万円から41億18百万円へ大幅に改善した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も赤字から黒字に転じた一方、アジアは減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

日本・北米・欧州では主要販売先OEMの新車立ち上げや生産台数の増加、販売価格の見直し、原材料費・労務費等の製造費用改善が寄与した。前年同期の為替差損が当期は為替差益に転じたことも経常利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":55288,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":4118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3970,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3135,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 18.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.8,"前期末":11.5}
- 総資産: {"value":148746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30828,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1372,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":38,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。自己資本が低水準、北米事業の改善が途上、販売先OEMの支援を含む業績であることから重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":39511728,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":818777,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要販売先OEMの新車立ち上げ・生産台数増加、販売価格の見直し、原材料費・労務費等の製造費用改善、前年同期の為替差損から当期の為替差益への転換。アジアは主要販売先OEMの生産台数減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「55,288百万円」、通期予想は「200,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「4,118百万円」、通期予想は「8,000百万円」。売上高は「55,288百万円」、通期予想は「200,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「＋14.9％」、営業利益は「210百万円」から「4,118百万円」、経常利益は「△741百万円」から「3,970百万円」、親会社株主利益は「△542百万円」から「3,135百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「48,111百万円」から「55,288百万円」、営業利益は「210百万円」から「4,118百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,118百万円」、経常利益「3,970百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,135百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,000百万円」「対前期増減率21.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 1百万円」、特別損失は「固定資産除却損 14百万円」「事業撤退損 38百万円」「特別損失合計 53百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「セグメント利益1,214百万円（前年同四半期はセグメント損失32百万円）」、北米は「2,622百万円（前年同四半期はセグメント損失168百万円）」、欧州は「339百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）」、アジアは「前年同四半期比2億17百万円の減益（△64.1％）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「55,288百万円」「4,118百万円」、前年同期は「48,111百万円」「210百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「13.8％」、前期末「11.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「北米について「販売価格の見直しに加え、原材料費や労務費等の製造費用の改善効果により、セグメント利益は26億22百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体について「71億76百万円の増収（＋14.9％）」「39億８百万円の増益（＋1,860.6％）」、各地域について売上高・セグメント利益の金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の関税政策」「中国経済の回復鈍化」「地政学リスク」、自社施策について「販売価格の見直し」「製造費用の改善効果」「適切なコストコントロール」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期の業績が通期予想に対して高い進捗となっているものの」「不確実な要因が残ることから」「予想値を据え置いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、実績と増減率、通期予想の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の主要販売先OEMの生産動向、関税政策の影響、原材料価格及び為替相場の変動等、不確実な要因が残る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について前年同期比「＋14.9％」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の経営目標値である営業利益40億円を達成」「2027年３月期の経営目標値は営業利益80億円」。」）