# 河西工業（7256） 改善状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20260515536776
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

過年度決算の訂正や有価証券報告書の提出遅延を受けた再発防止策について、KMEXの取締役会設置、システム改修、買掛金の照合、経理体制・マニュアル整備などの実施状況を報告した。多くの対策は運用中だが、購買プロセスやシステムの恒久対策は2026年9月まで継続する予定である。

## 会社が挙げた理由

2025年11月11日に提出した改善報告書について、有価証券上場規程第505条第1項に基づき、改善措置の実施状況及び運用状況を報告するため。背景には、KMEXにおける過年度会計処理の誤り、決算発表及び有価証券報告書の提出遅延、監理銘柄指定がある。

## 開示の要点

- 事象の名称: 改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書の提出
- 発生日: 複数。2024年9月に付加価値税資産勘定の不一致が判明し、2024年10月に2024年9月末の買掛金勘定の不一致が判明。改善状況報告書の提出日は2026年5月15日
- 認知日・通知受領日: 2024年9月に付加価値税資産勘定の不一致を認知。2024年10月17日にKMEXが買掛金残高の不一致の調査に着手し、2024年12月11日に当社へ報告
- 対象となる主体: 河西工業株式会社、連結子会社KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（KMEX）
- 対象拠点・対象製品: KMEXの経理部門、SCM部門、調達部門及びIT部門。買掛金勘定、付加価値税資産勘定、新システム、発注から支払いまでの業務プロセス
- 原因: KMEXのガバナンスの不備、新システム導入時の準備不足、買掛金残高を確定させる人的統制及び外部専門家の提示数値の検証不足、発注から支払いまでの業務標準遵守意識の希薄さ、受入データを四半期ごとに削除したことへの違和感や抵抗感の無さ、KMEX及び当社の経理・内部監査・子会社管理・教育・マニュアル整備等の体制不足
- 業績への影響額: 過年度決算の連結業績を期間・科目別に訂正。単位は百万円。例として、第93期2024年3月期第3四半期は経常利益△1,254百万円、純資産△2,223百万円、第93期通期は経常利益△1,348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,246百万円、純資産△2,191百万円。特別損失等の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 第92期2023年3月期第1四半期から第94期2025年3月期第2四半期までの過年度決算等
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券上場規程第505条第1項に基づく改善状況報告書の提出。過去に監理銘柄指定及び指定解除
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所。なお、有価証券報告書は関東財務局へ提出
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年9月25日付で監理銘柄に指定、2025年10月9日付で指定解除。改善状況報告書の提出日は2026年5月15日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 受入データの事務的な削除作業。2025年1月以降は実施していない
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社及びKMEXの経理部門・情報システム部門を中心に、外部会計専門家、外部システムベンダー、Taxアドバイザー及び現地会計監査人デロイトメキシコが関与。第三者委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: KMEXのガバナンス強化; 必要なレポート機能の開発（新システム）; 買掛金勘定の残高を確定させる統制整備; 発注から支払いまでの業務プロセスの見直し（業務が円滑に回るプロセスの再構築）; 受入データの事務的な削除作業の廃止; KMEX経理部門の体制強化; （経理）業務フローの点検実施、及びマニュアルの整備; 教育の実施; 本社によるガバナンス強化; 子会社管理体制、サポート体制の強化; 当社経理部門の人員体制強化; マニュアル類の整備; 内部監査体制の強化; エスカレーション・ルールの再周知; システム導入時における当社側のサポート; 過去2回の決算訂正時に、本事案を発見できなかった原因に対する対策; 有価証券報告書の提出を遅延させた原因に対する対策
- 役員の責任: 河西工業の代表取締役社長は役員報酬30％、副社長役員及び専務役員は各20％を2025年7月分から2025年10月分まで減額。KMEXのCEO及びCOOは総年収5％、経理責任者は総年収3％を減額。退職済み役職員については法的責任追及は困難としつつ、道義的責任の追及を進める
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月に一部の購買・IT対策の運用開始、2026年8月末に恒久策の整備完了、2026年9月に請求書受領方法等の新方式の運用開始を予定。中長期的には次期システムへの移行計画も策定する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社株式が2025年９月25日付で監理銘柄に指定されたこと（2025年10月９日付で指定解除）」、及び第93期通期の「経常利益△1,348」「親会社株主に帰属する当期純利益△1,246」「純資産△2,191」（単位：百万円）」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「第93期第1四半期の営業利益は「影響額162百万円」である一方、第93期第3四半期の営業利益は「影響額△1,027百万円」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「改善措置の実施状況及び運用状況」及び過年度業績への影響額を記載しているが、業績予想の修正又は据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今回の訂正に伴う過年度業績への影響額の概要」として、複数期間の売上高、営業利益、経常利益、純利益、総資産及び純資産の影響額を掲載している。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本事案につきましては、KMEXの経理部門にて発生したものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「受入データの事務的な削除は、2025年１月以降実施しておりません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社株式が2025年９月25日付で監理銘柄に指定されたこと（2025年10月９日付で指定解除）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訂正による過年度業績への影響額」として、訂正前、訂正後及び「影響額（B-A）」を掲載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第92期（2023年３月期）第１四半期」から「第94期（2025年３月期）第２四半期」までの訂正対象を記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月17日に当社に対して買掛金勘定で残高の不一致がある旨の報告」、「改善状況報告書」の日付「2026年５月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KASAI MEXICANA S.A.DE C.V.（以下、『KMEX』）」及び「買掛金勘定」「付加価値税資産勘定」「新システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「代表取締役社長…役員報酬の30％を減額」「2026年９月…新方式での運用開始予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「（単位：百万円）」の過年度業績影響額の表を掲載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月…運用開始予定」「2026年９月…新方式での運用開始予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年11月11日提出の改善報告書について…改善措置の実施状況及び運用状況について記載した改善状況報告書」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2025年11月にKMEX取締役会規程を新規に制定」「2025年12月に本番環境への反映が完了」「2025年１月以降実施しておりません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年９月…新方式での運用開始予定」との記載はあるが、次回開示の予定日は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の会計専門家の支援を受け」「外部のシステムベンダーからも支援を受けることが必要」「外部専門家（Ａ社）」「外部専門家Ｃ社」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「中長期的にはシステム刷新の検討が妥当」「2026年９月…運用開始予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「目次に「本事案の発生原因」として「KMEXのガバナンスの不備」「内部監査体制の脆弱さ」「教育不足」等を記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「本事案につきましては、KMEXの経理部門にて発生したものです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「有価証券上場規程第505条第１項の規定に基づき」及び「当社株式が2025年９月25日付で監理銘柄に指定された」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長後の提出期限である2025年９月26日までに…提出することができず、最終的に同年10月８日になって…提出するに至っております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①ガバナンスWG、②経理体制整備、経理業務改善WG、③教育WG、④購買業務プロセス改善・IT WG、⑤内部監査WG」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役社長…役員報酬の30％を減額」「KMEX CEO…総年収の５％を減額」「道義的責任（結果責任）を追及する事としました。」」）