# 河西工業（7256） 連結子会社に対するサイバー攻撃に関するお知らせ（第二報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20260403598182
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

北米子会社KASAI NORTH AMERICA, INC.（KNA）への不正アクセスについて、調査の結果、財務情報とサプライヤーへの振込み情報の一部が流出した可能性を確認した。KNAの通常業務への影響や連結業績への影響は、現時点では確認・見込みがないとしている。

## 会社が挙げた理由

KNAのサーバーが第三者による不正アクセスを受けたため。外部のサイバーセキュリティ専門機関と連携して解析・調査を継続している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対するサイバー攻撃に関するお知らせ（第二報）
- 発生日: 2026年3月11日（日本時間）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月11日（日本時間）
- 対象となる主体: KASAI NORTH AMERICA, INC.（KNA）
- 対象拠点・対象製品: KNAのサーバー、財務情報（決算作業用データ）、お取引先様（サプライヤー様）への振込み情報
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では、本件による連結業績への影響は見込まれておりませんが、今後の調査により必要性が生じた場合は速やかに内容を開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部のサイバーセキュリティ専門機関と連携して解析・調査を継続
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部の専門機関と連携し、解析・調査を継続する。今後の調査により開示の必要性が生じた場合は速やかに内容を開示する。
- 続報の予定: 今後の調査により必要性が生じた場合は速やかに内容を開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による KNA の通常業務への影響は出ておりません。」「現時点では、本件による連結業績への影響は見込まれておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「KNA の通常業務への影響は出ておりません。」「連結業績への影響は見込まれておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、本件による連結業績への影響は見込まれておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額および会社規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の北米の連結子会社 KASAI NORTH AMERICA, INC.」「河西工業および他の国内外グループ会社からの情報流出は確認されておりません」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件による KNA の通常業務への影響は出ておりません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「財務情報（決算作業用データ）」「お取引先様（サプライヤー様）への振込み情報」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年３月 11 日（日本時間）、KNA のサーバーに対する不正アクセスを検知しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北米の連結子会社 KASAI NORTH AMERICA, INC.（以下『KNA』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026 年３月 11 日（日本時間）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点までの調査の結果」「現時点では、本件による連結業績への影響は見込まれておりません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「解析・調査を継続しております」「引き続き外部の専門機関と連携し、解析・調査を継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「連結子会社に対するサイバー攻撃に関するお知らせ（第二報）」「2026 年３月 12 日付『連結子会社に対するサイバー攻撃に関するお知らせ』にてご報告しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「今回の不正アクセスにより、KNA における以下の情報の一部が流出した可能性があることを確認しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の調査により必要性が生じた場合は速やかに内容を開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のサイバーセキュリティ専門機関との連携による解析・調査を継続しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「一部が流出した可能性があることを確認しております」「現時点では、本件による連結業績への影響は見込まれておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「KNA のサーバーが第三者による不正アクセスを受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の北米の連結子会社 KASAI NORTH AMERICA, INC.」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者による不正アクセス」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係する皆様にご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）