# 河西工業（7256） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20251113501881
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比14.9％減少し、経常損失と親会社株主に帰属する中間純損失は残った。一方、営業損益は前年同期の1,665百万円の赤字から101百万円の黒字に改善したが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いている。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、主要販売先の生産台数減少、金型売上の減少、為替影響、欧州拠点の事業撤退などによるもの。経常損失は為替差損の影響を受けた。一方、営業損益の改善は、材料費・労務費・製造経費の削減など構造改革の進捗によるものと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2025年９月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（河西工業株式会社及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 日本、北米、欧州、アジアの各セグメント（北米拠点、欧州拠点を含む）
- 原因: 主要販売先の生産台数減少、金型売上減、為替影響、欧州拠点の事業撤退、減収影響、為替差損、自己資本の低水準、北米事業の赤字、販売先OEMによる支援、債権者間協定書の確約条項及び財務制限条項への抵触
- 業績への影響額: 営業利益101百万円、経常損失1,173百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,242百万円、特別退職金248百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年３月期第２四半期（中間期）（2025年４月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 2025年10月８日に公表した予想値に変更はない
- 訴訟・手続きの種類: 債権者間協定書及び借入契約の確約条項・財務制限条項への抵触、期限の利益喪失請求の可能性
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（改善報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 欧州拠点の事業撤退、不採算事業の撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の実行
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 販売先OEMとの交渉、北米拠点の生産現場改善・早期退職・事務のメキシコへの集約、欧州拠点の収益改善、追加の生産拠点再編、経営再建、金融機関との協議を進める。計画した業績回復が早期に達成できない可能性や、期限の利益を喪失した場合に財務状況・キャッシュ・フロー・事業継続性へ重大な影響が生じる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は１億１百万円（前中間連結会計期間は16億65百万円の営業損失）」及び「売上高は、931億30百万円と前中間連結会計期間に比べ163億49百万円（△14.9％）の減収」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年10月８日に公表いたしました予想値に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 93,130 百万円」及び「親会社株主に帰属する中間純損失 △1,242 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは当該事象又は状況を改善・解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「欧州拠点においては、拠点再編・不採算事業の撤退が完了」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「期限の利益を喪失する事態となった場合には、当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益又は営業損失（△） 101」及び「親会社株主に帰属する中間純損失（△） △1,242」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）（2025年４月１日～2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間 2025年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「河西工業株式会社」及び「日本」「北米」「欧州」「アジア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期中間期 93,130 百万円」「2025年９月30日」「コミットメントライン契約極度85億円に対し使用額は53億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」及び「（４）継続企業の前提に関する重要事象等」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは当該事象又は状況を改善・解消すべく」「経営再建に取り組んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「現時点では依然として」及び「当連結会計年度も引き続き」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義」及び「現時点では各金融機関に期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことが確定していない」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引続き収益改善施策に取り組んでおります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計画している業績の回復が早期に達成できない可能性があります」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより」「財務制限条項に抵触しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりません」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所へ提出した改善報告書にて報告した」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったこと」及び「決算発表及び有価証券報告書提出遅延」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の実行」及び「再発防止策の策定・実施を講じる」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社グループでは当該事象又は状況を改善・解消すべく」」）