# 河西工業（7256） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20251113501781
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.2％減の48,111百万円となった一方、営業損益は210百万円の黒字に転じました。ただし、経常損失741百万円を計上し、財務制限条項への抵触などから継続企業の前提に関する重要な不確実性が残ると開示しています。

## 会社が挙げた理由

主要販売先OEMの生産台数減、中国における日系OEMの減産、寒波、ドイツ拠点の事業撤退、原材料費・労務費の高騰などが業績に影響しました。また、低水準の自己資本、北米事業の赤字、販売先OEMの支援、債権者間協定書の確約条項・財務制限条項への抵触が、継続企業の前提に関する重要な不確実性の要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第１四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年４月１日～2025年６月30日（第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 河西工業株式会社及びその連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 日本、北米、欧州、アジアの各セグメント及び自動車関連事業
- 原因: 主要販売先の生産台数減、中国における日系OEMの減産、寒波、不採算部品の販価見直し、ドイツ拠点の事業撤退、原材料費・労務費等の高騰、自己資本が低い水準にあること、北米事業が改善途上であること、販売先OEMによる支援、債権者間協定書の確約条項及び財務制限条項への抵触。財務制限条項への抵触には、2025年３月期有価証券報告書の提出遅延及び前連結会計年度の営業赤字が含まれる。
- 業績への影響額: 売上高48,111百万円、営業利益210百万円、経常損失741百万円（営業外費用1,149百万円）、特別損失48百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失542百万円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 2025年10月８日に公表した通期予想値に変更なし。通期予想は売上高200,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,000百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（改善報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 販売先OEMとの販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善、間接部門における早期退職の実施、事務のメキシコへの集約によるコストダウン、拠点再編・不採算事業の撤退、投資案件の厳選及び抑制、決算発表及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の実行
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営再建策、北米事業の赤字縮小、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定的な資金繰りの確保、金融機関との協議及び期限の利益喪失請求等の権利放棄への理解獲得を引き続き進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、481億11百万円と前年同四半期に比べ60億40百万円の減収（△11.2％）」。「営業利益は２億10百万円」。「経常損失は７億41百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の通期…の連結業績予想につきましては、2025年10月８日に公表いたしました予想値に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「期限の利益を喪失する事態となった場合には、当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは当該事象又は状況を改善・解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組みを実行しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業績説明では各セグメントの売上高及び利益・損失が記載されており、停止や再開に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。「期限の利益を喪失する事態となった場合には、当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年３月期 第１四半期」の業績として、売上高48,111百万円、営業利益210百万円、経常利益△741百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△542百万円と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」及び「2026年３月期 第１四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「河西工業株式会社」。「（日本）」「（北米）」「（欧州）」「（アジア）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は…48,111百万円」。「2025年６月30日現在、コミットメントライン契約極度85億円に対し使用額は45億円、未使用額は40億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」及び四半期連結損益計算書に通期予想・四半期実績が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該事象又は状況を改善・解消すべく…取組みを実行しております」。「金融機関と協議を進めており」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において営業赤字となりました」。「現時点では依然として」。「当連結会計年度も引き続き」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「業績予想の変更なし及び今後の対応は記載されていますが、次回開示時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計画している業績の回復が早期に達成できない可能性があります」。「現時点では各金融機関に期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことが確定していない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより…確約条項に抵触」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりません」。「当社としては、金融機関と協議を進めており」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所へ提出した改善報告書にて報告した」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかった」。「決算発表及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の策定・実施を講じること」」）