# 河西工業（7256） 改善報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20251111595811
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

河西工業は、連結子会社KMEXで発生した買掛金や付加価値税資産の会計誤りにより過年度決算を訂正した経緯と、有価証券報告書の提出遅延について改善報告書を提出した。親会社とKMEXの内部統制改善策、役員報酬の減額、今後の実施計画も示した。

## 会社が挙げた理由

KMEXのガバナンス不足、新システム導入時の準備・検証不足、外部専門家が提示した数値の検証不足、発注から支払いまでの業務プロセス上の例外処理、受入データの削除、経理部門と本社の人員・教育・内部監査体制の脆弱さなどが原因とされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度決算短信及び四半期決算短信、並びに有価証券報告書及び四半期報告書の訂正の件に係る改善報告書
- 発生日: 2022年1月以降（新システム導入後の買掛金・付加価値税資産勘定の誤り）
- 認知日・通知受領日: 2024年9月（付加価値税資産勘定の不一致判明）、2024年10月（2024年9月末の買掛金残高の不一致判明）、2024年12月11日（KMEXから当社への報告）
- 対象となる主体: 河西工業株式会社、連結子会社KASAI MEXICANA S.A.DE C.V.（KMEX）
- 対象拠点・対象製品: KASAI MEXICANA S.A.DE C.V.（KMEX、メキシコ）の経理部門及びSCM部門。対象製品はnot_disclosed
- 原因: KMEXのガバナンスの不備、新システム導入時の準備不足、買掛金残高を確定させる人的統制と外部専門家提示数値の検証不足、発注から支払いまでの業務標準遵守意識の希薄さ、受入データの事務的削除、経理部門・本社の人員体制及び教育・内部監査体制の脆弱さ、本社による子会社管理とシステム導入時のサポート不足など。
- 業績への影響額: 単位：百万円。訂正による連結影響額は期間・科目ごとに異なり、売上高△75～+20、営業利益△1,174～+162、経常利益△1,348～+144、親会社株主に帰属する利益等△1,246～+118、総資産△269～+2,169、純資産△3,367～△1,079など。特別損失等の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 第92期（2023年3月期）第1四半期・第2四半期・第3四半期・通期、第93期（2024年3月期）第1四半期・第2四半期・第3四半期・通期、第94期（2025年3月期）第1四半期・第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。外部の会計専門家、外部システムベンダー、Taxアドバイザーの支援を受けて調査体制を構築。
- 再発防止策: (1) 本事案に係る処分、(2) KMEXのガバナンス強化、(3) 必要なレポート機能の開発（新システム）、(4) 買掛金勘定の残高を確定させる統制整備、(5) 発注から支払いまでの業務プロセスの見直し（業務が円滑に回るプロセスの再構築）、(6) 受入データの事務的な削除作業の廃止、(7) KMEX経理部門の体制強化、(8)（経理）業務フローの点検実施、及びマニュアルの整備、(9) 教育の実施、(10) 本社によるガバナンス強化、(11) 子会社管理体制、サポート体制の強化、(12) 当社経理部門の人員体制強化、(13) 教育の実施、(14) マニュアル類の整備、(15) 内部監査体制の強化、(16) エスカレーション・ルールの再周知、(17) システム導入時における当社側のサポート、(18) 過去２回の決算訂正時に、本事案を発見できなかった原因に対する対策、(19) 有価証券報告書の提出を遅延させた原因に対する対策
- 役員の責任: 河西工業の代表取締役社長は役員報酬30％、取締役副社長は20％、取締役専務は20％を2025年7月分から同年10月分まで減額。KMEX CEOとCOOは総年収5％、KMEX経理責任者は総年収3％を減額。2026年3月をめどに、既に退職済みの旧役職員についても責任追及を予定。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年11月に取締役専務執行役員をChairpersonとする再発防止プロジェクトを発足し、月1回の定時取締役会で改善措置の進捗を報告する。各改善策は2025年11月から2027年3月にかけて、レポート機能開発、ガバナンス強化、教育、内部監査、人員増強などを順次実施する予定。
- 続報の予定: 月1回の定時取締役会において改善措置の進捗状況を報告していく。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今回の訂正に伴う過年度業績への影響額の概要は以下の通りです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「第93期第1四半期の営業利益は「432」から「595」、一方で第94期第2四半期の営業利益は「△924」から「△1,665」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「訂正による過年度業績への影響額」を記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額の表は第92期から第94期までの期間別・科目別に記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本事案につきましては、KMEXの経理部門にて発生したものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計訂正、提出遅延、改善措置を記載しているが、出荷・生産・販売の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社株式が2025年９月25日付で監理銘柄に指定されたこと（2025年10月９日付で指定解除）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「表に「訂正前」「訂正後」「影響額（Ｂ-Ａ）」が記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第92期（2023年3月期）」「第93期（2024年3月期）」「第94期（2025年3月期）」の期間別表。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月に、2024年9月末の買掛金勘定で残高の不一致があることが判明」及び「同年12月11日に当社に対して…報告」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社KASAI MEXICANA S.A.DE C.V.（以下、『KMEX』）」及び「KMEXの経理部門」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「影響額表の「単位：百万円」及び「第92期」「第93期」「第94期」の期間表示。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訂正による過年度業績への影響額の概要は以下の通りです。」として本文中に表を掲載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止活動を着実に進めるべく…再発防止プロジェクトを2025年11月に発足させる」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2025年10月8日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』にてお知らせいたしました通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2023年3月期、2024年3月期に続き、3期連続で…重要な不備がある旨を開示」及び「延長後の提出期限…までに提出することができず」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「月に1回開催される当社の定時取締役会において、改善措置の進捗状況を報告してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の会計専門家の支援を受け」及び「外部のシステムベンダーからも支援を受けることが必要」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年内の開発完了を目指しております」及び「継続使用か、システム刷新かを判断することを予定」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「原因分析の項目に「KMEXのガバナンスの不備」「新システムを導入した際の準備不足」「内部監査体制の脆弱さ」を列挙。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「本事案につきましては、KMEXの経理部門にて発生したものです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有価証券上場規程第504条第３項の規定に基づき…改善報告書を…提出」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券上場規程第504条第３項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した改善報告書を…提出」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止に向けた改善措置」として、ガバナンス強化、レポート機能開発、内部監査体制強化、教育等を列挙。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役社長…役員報酬の30％を減額」及び「責任の所在を明確化し、責任追及を行う予定」。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は原因分析、決算訂正、処分及び改善措置を記載しているが、謝罪表現はない。」）