# 河西工業（7256） （開示事項の経過）特別損失の計上額の確定及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20251008570128
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

ドイツ子会社の株式譲渡に伴う特別損失は約12億円から約14億円に確定し、米国子会社の減損損失は約49億円の見込みから約31億円に確定した。加えて、中国子会社（開封河西）で約8億円の減損損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

ドイツ子会社分は株式譲渡にかかる費用等を精査した結果、追加計上となった。米国子会社分は正味売却価額を再評価した結果、不動産及びリース資産等の評価額が当初見通しより増価した。中国子会社分は、事業再建の観点等により収益性が低下したため計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上額の確定及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ドイツ子会社、米国子会社、中国子会社（開封河西）
- 対象拠点・対象製品: ドイツ子会社の株式、米国子会社の事業用資産（不動産及びリース資産等）、中国子会社（開封河西）の事業用資産
- 原因: ドイツ子会社：株式譲渡にかかる費用等の精査。米国子会社：正味売却価額の再評価及び事業再建の観点等による収益性低下。中国子会社：事業再建の観点等による収益性低下。
- 業績への影響額: ドイツ子会社の株式譲渡に伴う特別損失約14億円、米国子会社の減損損失約31億円、中国子会社（開封河西）の減損損失約8億円
- 計上する会計期間: 2025年3月期の連結決算
- 業績予想への影響: 本日公表の2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 将来の費用負担を軽減し、収益改善に向けた基盤づくりに努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「合計約14億円の特別損失を計上することとなりました」「減損損失は約31億円となりました」「約８億円の減損損失を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「約２億円を追加で計上し、合計約14億円」「減損損失は約31億円」「約８億円の減損損失を計上しました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「ドイツ子会社」「米国子会社」「中国の子会社（開封河西）」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「開示すべき金額が確定いたしました」「合計約14億円の特別損失を計上することとなりました」「減損損失は約31億円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年３月期の連結決算において」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「中国の子会社（開封河西）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年３月期の連結決算」「約14億円」「約31億円」「約８億円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「合計約14億円」「減損損失は約31億円」「約８億円の減損損失」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「開示すべき金額が確定いたしました」「約８億円の減損損失を計上しました」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年４月28日付の当社適時開示『特別損失の計上に関するお知らせ』に記載しておりました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「約２億円を追加で計上」「中国の子会社（開封河西）においても」「約８億円の減損損失を計上しました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「金額が確定いたしました」「合計約14億円」「約31億円」「約８億円」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「ドイツ子会社」「米国子会社」「中国の子会社（開封河西）」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示すべき金額が確定いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「将来の費用負担を軽減し収益改善に向けた基盤づくりに努めてまいります」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）