# 河西工業（7256） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20251007569401
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-08
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が増えた一方、営業損失289百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9,182百万円となり、継続企業の前提に重要な不確実性が残ると開示した。2026年3月期は営業利益3,500百万円への黒字転換を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

北米事業の赤字継続と経営再建の遅れ、販売先OEMによる支援への依存、減損損失や貸倒引当金の計上に加え、有価証券報告書の提出遅延と営業赤字による借入契約上の条項抵触を挙げている。また、関税、為替、原材料・エネルギー価格、賃金上昇などの外部環境も業績回復を妨げる可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年3月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 河西工業株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 北米拠点、欧州拠点、ドイツ事業、アジア地域（主に中国）の自動車内装部品事業
- 原因: 自己資本が低い水準にあること、北米事業の赤字継続と経営再建策を下回る業績、販売先OEMによる支援への依存、有価証券報告書の提出遅延及び営業赤字による借入契約の確約条項・財務制限条項への抵触。加えて、主要販売先の生産台数、原材料等の供給価格、関税、為替等の外部環境の変化。
- 業績への影響額: 2025年3月期に営業損失289百万円、経常損失1,288百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9,182百万円、特別損失5,794百万円（減損損失4,213百万円、貸倒引当金繰入額576百万円等）を計上。
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績予想として、売上高200,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,000百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: 借入契約の確約条項・財務制限条項への抵触、期限の利益喪失請求の可能性
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（貸倒引当金繰入額は576百万円）
- 停止した業務: ドイツ事業の撤退（生産・出荷等の停止対象及び停止日はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 取引先との販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続。北米拠点における主要販売先OEMの協力による生産現場改善、間接部門における早期退職の実施、事務のメキシコへの集約によるコストダウン。米国関税の影響についての販売先OEM等との交渉。欧州拠点における拠点再編・不採算事業の撤退による収益改善施策。有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の策定・実施。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 北米地域を中心とした事業改革、不採算事業の撤退等を含む拠点再編、生産拠点最適化による固定費削減、収益改善施策を継続する。金融機関と協議し、期限の利益喪失請求等の権利放棄について理解を得るよう努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失は２億89百万円（前連結会計年度は16億53百万円の営業利益）」「親会社株主に帰属する当期純損失は91億82百万円（前連結会計年度は15億59百万円）」／「2026年３月期」の営業利益予想「3,500 百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「2025年３月期「△9,182」百万円、2024年３月期「△1,559」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」／「グループの収益力向上」／「安定的な資金繰りの確保」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」／「財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は２億89百万円」／「親会社株主に帰属する当期純損失は91億82百万円」／「特別損失合計5,794」百万円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末において自己資本が低い水準に留まっている」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「河西工業株式会社」／「KASAI NORTH AMERICA INC.」／「Kasai (Germany) GmbH」／「株式会社りそな銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額60億円の資金調達」／「2033年３月31日を返済期限」／「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想を以下のとおり見込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「経営再建策を策定し、実行に取組んでおります」／「当社としては、金融機関と協議を進めており」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計画している業績の回復が早期に達成できない可能性があります」／「期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことが確定していない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかった」／「当社としては、金融機関と協議を進めており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりません」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかった」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の策定・実施を講じること」」）