# 河西工業（7256） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20251007569370
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比3.9％増えた一方、営業損失27億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失41億45百万円となった。営業赤字や借入契約の条項抵触などを背景に、継続企業の前提に重要な不確実性が残ると開示したが、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

北米事業の再建への取組みの遅延、新車立ち上げに伴う生産関連費用の増加、主要販売先の生産台数減少、原材料等の供給価格高騰、米国関税などの外部環境を挙げている。また、有価証券報告書の提出遅延と営業赤字により、借入契約の確約条項及び財務制限条項に抵触していることも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 河西工業株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 北米拠点、欧州拠点、当社所有の寒川工場、自動車関連事業
- 原因: 自己資本が低い水準にあること、北米事業の再建への取組みの遅延による連結営業損失、販売先OEMによる支援を含む業績、借入契約の確約条項及び財務制限条項への抵触、有価証券報告書の提出遅延、主要販売先の生産台数減少や原材料等の供給価格高騰などの外部環境
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失4,145百万円、営業損失2,743百万円、経常損失2,822百万円。特別損失326百万円（うち減損損失193百万円）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期連結業績予想は2025年4月28日公表値から変更なし。売上高210,000百万円、営業利益500百万円、経常損失1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失11,000百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の策定・実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 金融機関との協議を進め、期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことへの理解を得るよう努める。収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保に向けた取組みを実行する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期に比べ60億25百万円（＋3.9％）の増収」。一方、営業損失は「27億43百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「41億45百万円」。「日本」「欧州」は改善したが、「北米」「アジア」は悪化している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の通期…の連結業績予想につきましては、2025年４月28日に公表いたしました予想値に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は…161,459百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は、41億45百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,614億59百万円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」。「借入契約の財務制限条項に抵触」。「期限の利益を喪失する事由に該当する可能性があります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は27億43百万円」「経常損失は28億22百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は、41億45百万円」「特別損失合計326百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「河西工業株式会社」「北米拠点」「欧州拠点」「Kasai (Germany) GmbH」「当社所有の寒川工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高…161,459百万円」「営業損失…△2,743百万円」「2024年４月１日～2024年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年３月期第３四半期の連結業績」「３．2025年３月期の連結業績予想」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社としては、金融機関と協議を進めており」。「当該事象又は状況を改善、解消すべく、以下の取組みを実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「該当する可能性があります」。「計画している業績の回復が早期に達成できない可能性があります」。「権利を放棄いただくことが確定していない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかった」。「有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の策定・実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…借入契約の財務制限条項に抵触しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりません」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかった」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかった」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「取引先との販売価格・数量等の改定交渉」「生産現場における生産ロスの圧縮」「北米拠点における…コストダウン」「欧州拠点における、拠点再編・不採算事業の撤退」「第三者割当増資による総額60億円の資金調達」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に新たに就任し、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「当該事象又は状況を改善、解消すべく、以下の取組みを実行してまいります」と対応策を記載しているが、謝罪の文言はない。」）