# 河西工業（7256） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20250428525655
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

2025年3月期の連結決算で、ドイツ子会社の株式譲渡損失約12億円に加え、米国子会社の事業用資産について約49億円の減損損失を計上する見込みとなった。これらの影響は、同日公表の通期連結業績予想の修正に反映されている。

## 会社が挙げた理由

米国子会社が所有する事業用資産のうち、事業再建の観点等により収益性が低下したため。会社は、減損処理により将来の費用負担を軽減し、今後の収益改善に向けた基盤づくりを進めるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社、ドイツ子会社、米国子会社
- 対象拠点・対象製品: 米国子会社が所有する事業用資産のうち、事業再建の観点等により収益性が低下したもの
- 原因: 事業再建の観点等により事業用資産の収益性が低下したため
- 業績への影響額: 約12億円（ドイツ子会社の株式譲渡にかかる損失、特別損失）および約49億円（米国子会社の事業用資産に係る減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期連結決算（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 上記の特別損失の計上による業績の影響を、本日公表の『2025年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当減損処理を行うことにより将来の費用負担を軽減するとともに今後の収益改善に向けた基盤づくりに努めてまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失約49億円を計上する見込みとなりました」「本日公表の『2025年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「ドイツ子会社の株式譲渡にかかる約12億円の損失」および「減損損失約49億円を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記の特別損失の計上による業績の影響につきましては、本日公表の『2025年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失約49億円を計上する見込み」とある一方、利益・売上高との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ドイツ子会社の株式譲渡にかかる約12億円の損失」および「米国子会社が所有する事業用資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績予想への反映を記載しているが、出荷・生産・販売等の停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失約49億円を計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期連結決算（2024年４月１日～2025年３月31日）において、特別損失を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2025年３月期連結決算（2024年４月１日～2025年３月31日）」および過去のプレスリリース日「2025年３月19日」はあるが、減損事象の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ドイツ子会社」「米国子会社が所有する事業用資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約12億円の損失」「減損損失約49億円」および「2025年３月期連結決算（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失約49億円を計上する見込み」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込みとなりました」「今後の収益改善に向けた基盤づくりに努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2025年３月19日付けプレスリリースにて…お知らせしておりました。さらに、米国子会社が所有する事業用資産について…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「約12億円の損失を…計上する予定」としたうえで、「さらに…減損損失約49億円を計上する見込み」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別損失を計上する見込み」「減損損失約49億円を計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業再建の観点等により収益性が低下したもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「ドイツ子会社の株式譲渡」および「米国子会社が所有する事業用資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年３月19日付けプレスリリースにて…お知らせしておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業再建の観点等により収益性が低下したものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）