# 河西工業（7256） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20241113522607
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

2025年3月期中間期の連結実績を公表し、売上高は前年同期比9.7％増となった一方、営業損失924百万円、経常損失2,700百万円、親会社株主に帰属する中間純損失4,462百万円となった。あわせて通期連結予想を売上高210,000百万円、営業利益500百万円、経常損失500百万円に修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は未定とした。

## 会社が挙げた理由

中間期の経常損失については大幅な為替差損の影響が主因と説明している。地域別では、アジアで中国地域のEV化へのシフトによる受注車の販売不振、北米で新車立ち上げに伴う生産関連費用の増加、欧州でインフレによる費用増加などを挙げている。なお、通期業績予想の修正理由の詳細は本文では説明されず、別途発表の「2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」参照としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":210000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 通期業績予想の修正理由の詳細は本文に記載されず、本日発表の「2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照としている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計319百万円。内訳は固定資産売却損1百万円、固定資産除却損10百万円、減損損失159百万円、事業構造改善費用40百万円、災害による損失107百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2025年３月期の連結業績予想」を同じ書類で掲載し、通期について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の表で、売上高は「210,000 △2.0」、営業利益は「500 △77.8」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想の見出しに「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は「500百万円、前期比△77.8％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は「210,000百万円、△2.0％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益の通期予想に「前期増減率△77.8％」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されているが、個別の業績科目について据え置くとの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計319百万円」「減損損失159百万円」「事業構造改善費用40百万円」などと記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「経常損失は大幅な為替差損の影響により27億円」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米」「欧州」「アジア」「主に中国地域におけるEV化へのシフト」「主要得意先」「主要販売先OEM」などと記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大幅な為替差損」「新車立ち上げにおける生産関連費用等が増加」「インフレによる各種費用の増加」「EV化へのシフトによる当社受注車の販売不振」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「為替差損は「1,106百万円」と示されているが、各要因別の全社業績への影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「為替差損」「EV化へのシフト」「インフレ」、会社側の対応・判断として「人員体制の最適化」「投資案件の厳選及び抑制」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」で、経常損益について「大幅な為替差損」「為替差損1,106百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の動向に留意が必要な状況」「引き続き新たな経営体制の下でさらなる業績の改善に取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業損失は９億24百万円」とされ、同時に「経常損失は大幅な為替差損の影響により27億円」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「投資案件の厳選及び抑制等」および「生産設備の拡充・移転等の費用を含む拠点の最適化等の構造改革資金に充当する予定」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「経営改革を断行」「経営改革を着実に実行しております」「拠点再編・不採算事業の撤退・間接部門の共有化等も含めた収益改善施策の具体化を進めております」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「表題に「2025年３月期 第２四半期（中間期）」、対象期間に「2024年４月１日～2024年９月30日」と記載され、開示日は2024年11月14日である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想」として数値を示し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載され、2025年3月期の年間配当予想は0.00円である。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現時点までに入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって上記予想と異なる可能性があります」と記載されている。」）