# 河西工業（7256） 第三者割当による優先株式の払込完了及び発行、資本金・資本準備金の減少及び剰余金処分の効力発生、主要株主である筆頭株主の異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7256/disclosure/20241101509074
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7256

## 何が変わったか

日産自動車へのA種優先株式60億円の第三者割当について、払込みが完了し、5,827,274株を発行しました。これに伴い資本金・資本準備金の減少と剰余金処分が効力を生じ、日産自動車が筆頭株主となりました。

## 会社が挙げた理由

A種優先株式の払込みが行われたことで資本金・資本準備金の減少の条件が成就し、これにより剰余金処分の条件も成就したため。また、第三者割当増資により日産自動車が当社議決権の約13％を保有することとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による優先株式の払込完了及び発行、資本金・資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の効力発生並びに主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2024年11月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 河西工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: A種優先株式の発行に係る払込みが行われたことにより、資本金及び資本準備金の額の減少の条件が成就し、その後、剰余金の処分の条件も成就したこと。第三者割当増資により日産自動車が議決権を保有することとなったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 日産自動車株式会社：0個（0％）、基準日2024年3月31日。長瀬産業株式会社：54,049個（13.92％）、基準日2024年3月31日。
- 異動後の議決権所有割合: 日産自動車株式会社：58,272個（13.05％）、基準日2024年3月31日。長瀬産業株式会社：54,049個（12.10％）、基準日2024年3月31日。
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「払込手続が完了し、Ａ種優先株式を発行しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少並びに利益剰余金の処分の効力が発生いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調達資金の額 6,000,000,000 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少並びに利益剰余金の処分」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本日、払込手続が完了し」／「調達資金の額 6,000,000,000 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 11 月１日を効力発生日とする」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「払込日 2024 年 11 月１日」／「異動年月日 2024 年 11 月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日産自動車株式会社に全てのＡ種優先株式を割り当てました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,827,274 株」／「6,000,000,000 円」／「2024 年 11 月１日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達資金の額 6,000,000,000 円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「払込手続が完了し、Ａ種優先株式を発行しました」／「効力が発生いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年５月９日付の…お知らせ」／「2024 年 10 月 30 日付の…お知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当該払込みが行われたことにより、かかる条件が成就しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定の記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「払込手続が完了し、Ａ種優先株式を発行しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に原因の明示なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 河西工業株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年５月９日付プレスリリース」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「第三者割当増資、資本減少および株主異動の完了を記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）