# 桜井製作所（7255） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7255/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7255
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI1Y.pdf

## 要点

当社は、2026年4月15日付で東京証券取引所から上場廃止（2026年10月1日）に関する通知を受けた旨を記載しています。また、当連結会計年度は売上高は概ね前年並みで、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加したことを報告しています。

## 事業

本報告書に記載された事業は、当社グループが「自動車部品製造事業」と「工作機械製造事業」という2つの事業を核とし、国内外の子会社・関連会社と連携して工作機械および輸送用機械器具の製造・修理・販売を行う構成である。自動車部品製造事業では自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売を、工作機械製造事業ではロータリーフライス盤・双頭ロータリーフライス盤・ターレックス・キュービック等の専用機械の製造販売を行っている。主な関係会社はSAKURAI U.S.A., Co.、SAKURAI VIETNAM CO., LTD.、桜井興産株式会社であり、SAKURAI U.S.A., Co.は販売会社で100%出資、SAKURAI VIETNAM CO., LTD.は自動車部品製造事業および工作機械製造事業を担う生産拠点として100%出資、桜井興産株式会社は不動産賃貸等の関係会社として25%出資で関係を持つ。海外拠点としてタイの子会社設立・清算、ベトナムの生産拠点等を有する。サステナビリティの観点では脱炭素の潮流を踏まえ、次世代自動車分野への関連製品比率の増加を含む取り組みを継続している。

## 数字

- 研究開発費: 27百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円
- 従業員数: 271人

## セグメント

- 自動車部品製造事業 / 売上高 40億円
- 工作機械製造事業 / 売上高 13億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 34億円
- 米国 / 売上高 91百万円
- ベトナム / 売上高 8億円
- インドネシア / 売上高 4億円
- その他アジア / 売上高 67百万円
- その他 / 売上高 2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-26）で、国内/海外の製造拠点（船岡工場・細江工場・SAKURAI VIETNAM拠点・細江工場第3工場）およびISO 14001活動、北米/ベトナム販売チャネル、主要顧客（ホンダトレーディング）の言及が確認されたため、該当既存エントリへmentionを追記。あわせて、関係会社である桜井興産（不動産賃貸）を新規追加。

- + 桜井興産の不動産賃貸

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-26）で、既存の「原価削減と生産性向上」「標準機の競争力強化」「次世代自動車関連製品比率拡大」「海外子会社連携によるグローバル展開」「3Dプリンター中心の研究開発」「モジュラーシステムと多軸ヘッドチェンジャーのシリーズ化」「設備投資による能力維持・強化」「共創による製造」「人材育成高度化とDX/AI教育」「ISO14001活動」「SAKURAビジョン」「タイ拠点の清算（言及）」が再言及された。また、上場廃止予定に伴う資本政策・資金調達戦略の再検討という新たな戦略的賭けが明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 上場廃止に伴う資本政策再検討

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-26）で、地政学リスク・原材料/エネルギー価格リスク・為替（外貨建取引と為替予約ヘッジ）・脱炭素/環境認証（ISO 14001）・次世代自動車関連需要・人口動態/労働市場変化の再言及があった。加えて、上場廃止予定に伴う市場規制リスク、パンデミックによる外部リスク、主要顧客・主要取引先依存リスクが新規に登場した。

- + 上場廃止予定に伴う市場規制リスク
- + パンデミックによる事業影響リスク
- + 主要顧客・取引先依存リスク

### 技術

2026-06-26提出書類により、既存の工作機械コア技術（モジュラーシステム、多軸ヘッドチェンジャー系列化、ターレックス系、キュービック系）が再言及された。加えて、3Dプリンター開発・製作が設備増設を伴って継続/拡大されていることが確認できた。さらにDX推進・AI活用支援、エネルギー効率/リサイクルの取組が新規に技術として明示された。

- + DX推進とAI活用支援
- + 省エネ・リサイクル運用技術

### 規制ポジショニング

本提出書類では、東証における上場廃止予定（整理銘柄指定・上場廃止）の開示が新たに確認された。また、既存の規制・ガバナンス関連項目として、財務報告の内部統制、反社会的勢力排除方針、サステナビリティの6本柱、およびISO 14001活動が再記載された。併せて、東証スタンダード上場維持基準適合の前提は上場廃止予定により終了する方向へ進んだため、当該エントリを結論扱いとした。

- + 東証上場廃止の予定
- − 東証スタンダード上場維持基準適合

## 会社自身の言葉

### 人材育成・DX/AI推進

- 「技術継承と従業員教育の推進、DX推進、AI活用を支援する教育・訓練の計画を実施。教育・訓練計画書による学習管理、社内検定・国家資格取得時の手当て、部門別の業績評価制度の導入を継続。」 — 技術継承と従業員教育、DX推進・AI活用を支援する教育・訓練の実施。
- 「技術継承と従業員教育の推進、DX推進、AI活用を支援する教育・訓練の計画を実施。」 — 技術継承と従業員教育、DX推進・AI活用支援の教育・訓練計画を実施。

### 技術・製品・設備投資（工場/機械/開発テーマ）

- 「2026年3月期時点の設備投資は総額 293,533 千円で、内自動車部品製造事業向けの製造設備合理化としてのマシニングセンター等の増設に 231,798 千円、工作機械製造事業向けに3Dプリンター増設等として 30,084 千円を計上。」 — 設備投資総額と、その内訳（自動車部品製造事業向けマシニングセンター等、工作機械製造事業向け3Dプリンター等）。
- 「ロータリーフライス盤」 — ロータリーフライス盤に関する記載。
- 「B-Trim（5軸バリ取りセンター）」 — B-Trim（5軸バリ取りセンター）。
- 「3Dプリンターを中心に開発・製作を実施。」 — 3Dプリンターを中心とした開発・製作。
- 「ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）」 — ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）。
- 「サステナビリティの考え方として「SAKURA Vision」を定め、6本柱（社会への奉仕・顧客満足度の向上・技術開発・個人能力の開発・環境保護活動・ガバナンスの維持管理）を推進」 — SAKURA Visionと、活動取組6本柱の説明（サステナビリティの考え方）。
- 「自動車部品製造事業: 231,798 千円」 — 自動車部品製造事業向けの設備投資（231,798千円）。
- 「モジュラーシステム、ターレックス、キュービック等の多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化など、メカトロニクス系システムの展開を推進。」 — 多軸ヘッドチェンジャーマシン（モジュラーシステム等）のシリーズ化の推進。
- 「3Dプリンターを中心とした開発・製作プロジェクト（新興技術・製品）を推進。」 — 3Dプリンター中心の開発・製作プロジェクト。
- 「工作機械製造事業: 30,084 千円」 — 工作機械製造事業向けの設備投資（30,084千円）。
- 「内自動車部品製造事業向けの製造設備合理化としてのマシニングセンター等の増設に 231,798 千円」 — 自動車部品製造事業向け製造設備合理化としてのマシニングセンター等の増設。
- 「モジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンを組み合わせた機構・技術（メカトロニクス系システムのシリーズ化）」 — 多軸ヘッドチェンジャーマシン等のメカトロニクス系システムのシリーズ化。
- 「船岡工場（浜松市中央区）」 — 船岡工場に関する記載。
- 「細江工場（浜松市浜名区）」 — 細江工場に関する記載。
- 「SAKURAI VIETNAM CO., LTD.」 — SAKURAI VIETNAM CO., LTD.に関する記載。
- 「工作機械製造事業のコア製品として以下を列挙
  - ロータリーフライス盤
  - ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）
  - B-Trim（5軸バリ取りセンター）」 — 工作機械製造事業のコア製品としてロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック、B-Trimを列挙。
- 「自動車部品製造事業の製品名は明確には列挙されていないが、エンジン廻り部品等の高難度・高精度品を中心に製造販売。」 — 自動車部品製造事業はエンジン廻り部品などの高難度・高精度品を中心とする旨。
- 「これまでに細江工場第3工場（3,423㎡）新築完成などの設備拡張の沿革を有する。」 — 細江工場第3工場の新築完成など、設備拡張の沿革に関する記載。
- 「細江工場第3工場（3,423㎡）新築完成」 — 細江工場第3工場（3,423㎡）新築完成。
- 「エネルギー効率やリサイクルの取り組み等、品質・環境・安全管理を含む技術情報」 — エネルギー効率やリサイクル等、品質・環境・安全管理を含む技術情報。

### 経営戦略・競争力、上場廃止、営業/顧客・市場

- 「上場廃止に関する事項（2026年4月15日・10月1日等の予定）を含む」 — 上場廃止に関する事項（整理銘柄指定・上場廃止予定日等）。
- 「海外子会社との連携を強化した営業活動を展開し、グループ全体の収益確保を推進。」 — 海外子会社との連携強化による営業活動と、グループ収益確保の推進。
- 「次世代自動車関連製品および新製品の比率を増加させる方針。」 — 次世代自動車関連製品および新製品の比率を増やす方針。
- 「上場廃止の予定は市場規制の観点から重要である。」 — 上場廃止予定が市場規制の観点で重要である旨。
- 「海外拠点と連携した営業活動を強化し、共創による製造を展開することでグループ全体の収益確保を図る。」 — 海外拠点と連携した営業活動を強化し、共創による製造で収益確保を図る。
- 「株式会社ホンダトレーディング: 531 百万円」 — 主要顧客（株式会社ホンダトレーディング）に関する記載。
- 「原材料価格高騰・サプライチェーン混乱などの環境変化に対応するため、原価削減の進行と生産工程の見直しを推進。自動車部品製造事業と工作機械製造事業の競争力強化（ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック、B-Trim等の標準機の競争力強化）を重点的に実施。」 — 原材料価格高騰・サプライチェーン混乱等への対応（原価削減・工程見直し）と競争力強化。
- 「上場廃止の予定（東京証券取引所により整理銘柄指定・上場廃止）を受け、資本効率・事業継続性・資本政策の再検討・将来の資金調達戦略の変更などが検討対象。タイ・ベトナム拠点の活用とグローバル展開の強化を通じた長期的な事業継続性の確保を目指す。」 — 上場廃止予定を受けた資本効率・事業継続性・資本政策再検討等の検討対象。
- 「自動車部品製造事業と工作機械製造事業の競争力強化（ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック、B-Trim等の標準機の競争力強化）を重点的に実施。」 — ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック、B-Trim等の標準機競争力強化。
- 「SAKURAI U.S.A., Co.は販売会社で主要な設備はなし」 — SAKURAI U.S.A., Co.は販売会社であり、主要な設備はない旨。
- 「次世代自動車関連製品の比率を増やすこと、国内外市場における新規顧客の獲得と既存顧客の深掘を進める方針。」 — 次世代自動車関連製品比率の増加と、新規顧客獲得・既存顧客深掘の方針。
- 「株式会社ホンダトレーディング、ヤンマーパワーテクノロジー株式会社、株式会社ナチ常盤、株式会社アーレスティ、日産自動車株式会社、ヤマハ発動機株式会社、株式会社サーラコーポレーション、株式会社エディオン、株式会社エフ・シー・シー、オークマ株式会社、他（主要顧客・主要プレイヤーとして記載）」 — 主要顧客・主要プレイヤー（複数社）に関する記載。
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動の記載なし」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動の記載がない旨。
- 「海外拠点としてタイの子会社設立・清算、ベトナムの生産拠点等を有する。」 — 海外拠点としてタイの子会社設立・清算、ベトナムの生産拠点等を有する旨。
- 「OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等に関する個別製品の記載なし」 — OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等について、個別製品の記載はない旨。

### サステナビリティ・リスク管理・資金/配当/ヘッジ・ガバナンス/内部統制

- 「1株当たり配当額 15円、配当総額 49,823 千円」 — 1株当たり配当額15円、配当総額49,823千円。
- 「為替予約を利用してヘッジしている。」 — 為替予約を利用してヘッジしている。
- 「海外拠点の取引において米ドル建取引等があり、為替変動リスクに晒される。為替予約を利用してヘッジしている。」 — 米ドル建取引等による為替変動リスクに対し、為替予約でヘッジしている。
- 「中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動・物流への影響が事業環境に影響を与えるリスクあり。地政学的リスクの高まりによりエネルギーコストが変動する可能性。」 — 中東情勢不安定化に伴う資源価格変動や物流影響などの地政学的リスク。
- 「貸出コミットメント契約の未実行残高: 2,000,000 千円、借入実行残高 800,000 千円」 — 貸出コミットメント契約の借入実行残高・未実行残高。
- 「環境方針：地球温暖化対策、ISO 14001活動、再生可能エネルギー活用、廃棄物のリサイクル促進（20230年サイト全廃棄物リサイクル率100%を目標）」 — 環境方針（ISO 14001活動、再生可能エネルギー活用、廃棄物リサイクル等）。
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、企業の事業・財務状況に影響する可能性がある外部リスク・機会を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化など外部リスク・機会。
- 「原材料・エネルギー価格の高止まりが事業環境に影響を及ぼす可能性あり。特に自動車部品製造事業・汎用機部品等の受注減少時にはコスト削減・合理化の重要性が増大。」 — 原材料・エネルギー価格高止まり等が事業環境に影響し得る旨。
- 「サステナビリティの観点では脱炭素の潮流を踏まえ、次世代自動車分野への関連製品比率の増加を含む取り組みを継続している。」 — 脱炭素の潮流を踏まえ、次世代自動車分野への関連製品比率増加等の継続。
- 「内部統制の整備・運用を通じて財務報告の信頼性確保」 — 内部統制の整備・運用を通じた財務報告の信頼性確保。
- 「省エネルギー投資促進事業費補助金 17,166 千円（特別利益として計上）」 — 省エネルギー投資促進事業費補助金（特別利益として計上）。
- 「ISO 14001活動」 — ISO 14001活動。
- 「反社会的勢力排除の基本方針」 — 反社会的勢力排除の基本方針。
- 「桜井興産株式会社（浜松市中央区）」 — 桜井興産株式会社（関係会社）に関する記載。
