# 桜井製作所（7255） 上場廃止後の当社株式の取扱いに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7255/disclosure/20260925540110
種別: 開示
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7255

## 何が変わったか

2026年10月1日の上場廃止後は、当社株式を証券取引所で売買できなくなり、譲渡人と譲受人の相対取引のみとなる。株主名簿の名義書換や各種請求には、原則として実印と印鑑登録証明書が必要となる。

## 会社が挙げた理由

2026年10月1日付で上場廃止となり、2026年9月30日の取引をもって東京証券取引所での株式取扱いが終了するため。また、証券保管振替機構による当社株式の取扱いが廃止され、各証券会社での取扱いもできなくなるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 上場廃止後の当社株式の取扱い
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年10月1日（上場廃止の予定日）、2026年9月30日の取引をもって東京証券取引所での株式取扱いを終了（予定）
- 対象期間: 上場廃止後
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場廃止により東京証券取引所での株式取扱いおよび証券保管振替機構・各証券会社での取扱いが終了するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 上場廃止後、株式は相対取引のみとなる。株主名簿確定作業の完了後、各種手続きへの対応を順次開始する予定。名義書換の具体的な手続方法は当社ホームページで別途案内する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題は「上場廃止後の当社株式の取扱いに関するお知らせ」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や表示科目に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「上場廃止後の株主様の各種お手続きについて」。「株主様の本人確認および株主様ご本人からの意思確認をさせていただきます」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月1日付で…上場廃止」「2026年9月30日の取引をもって…取扱いが終了」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年10月1日」「2026年9月30日」「（コード：7255）」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「開示本文に、数値・事実の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株主名簿管理人：三井住友信託銀行株式会社」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年10月1日付で…上場廃止となり」「順次対応を開始する予定です」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「株式市場において売買することができなくなり」「相対取引のみとなります」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への具体的な参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取扱いに関するお知らせ」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上場廃止後、当社株式は株式市場において売買することができなくなり」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年10月1日付で…上場廃止となり」「順次対応を開始する予定です」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」「2026年9月30日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止となり」「相対取引のみとなります」「順次対応を開始する予定です」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を実施条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社普通株式は…上場廃止となり」「上場廃止後の当社株式の取扱い」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地や郵送先は記載されているが、事柄の地理的範囲は示されていない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場廃止後も引き続き株券を発行する予定はありません」「当面の間」とあるが、具体的な効力期間は示されていない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で…上場廃止となり」「確定作業が完了した後、順次対応を開始する予定」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主の皆様におかれましては、上場廃止後の当社株式の取扱いについて十分にご理解いただきますよう」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「数量・価格・決済方法は当事者間で決定することとなるため、当社から参考価格等をご案内することはできません」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「株式売買、名義書換、書類提出先、問い合わせ先が中心に記載されている。」）