# 桜井製作所（7255） 2027年3月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7255/disclosure/20260731505050
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7255

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比38.4％減となり、営業損益は前年同期の約1億円の黒字から1,895万円の赤字に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。

## 会社が挙げた理由

汎用機部品の受注減少等により自動車部品製造事業が減収となり、専用工作機械の受注減少等により工作機械製造事業も大幅な減収となったため。会社は、米国の関税政策、為替変動、原材料・エネルギー価格の高止まり、地政学的リスク、物流・サプライチェーンの混乱懸念なども経営環境の不透明要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":889137,"unit":"千円","yoy_pct":-38.4}
- 営業利益: {"value":-18952,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":30422,"unit":"千円","yoy_pct":-73.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46584,"unit":"千円","yoy_pct":-60.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7227193,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4950440,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120871,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":219,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":16803,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1620,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車部品製造事業は汎用機部品の受注減少等、工作機械製造事業は専用工作機械の受注減少等により減収となり、利益面も売上高と同様の理由等により悪化した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「当第１四半期連結累計期間の売上高は、889百万円(前年同期比38.4％減）となりました。営業損失は、18百万円（前年同期は営業利益100百万円）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,444,213千円から889,137千円、営業利益又は営業損失は100,930千円から△18,952千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失（△）は△18,952千円、経常利益は30,422千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,584千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2026年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計17,023千円（固定資産売却益219千円、投資有価証券売却益16,803千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「自動車部品製造事業のセグメント利益は92,120千円から9,927千円、工作機械製造事業は8,810千円から△28,879千円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された表紙および財務諸表には、売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された貸借対照表には総資産と純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「自動車部品製造事業が汎用機部品の受注減少等により、工作機械製造事業が専用工作機械の受注減少等により減収となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「減少理由として「汎用機部品の受注減少等」「専用工作機械の受注減少等」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「米国の関税政策、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まり、地政学的リスク、物流・サプライチェーンの混乱懸念等が列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、889百万円…となりました」と断定する一方、「当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第１四半期連結累計期間について、売上高889百万円、前年同期比38.4％減などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の関税政策の動向、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まり、ウクライナ情勢や中東情勢、物流・サプライチェーンの混乱懸念等。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第１四半期連結累計期間は2025年4月1日から2025年6月30日、当第１四半期連結累計期間は2026年4月1日から2026年6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）