# 桜井製作所（7255） 通期連結業績予想と実績との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7255/disclosure/20260513531427
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7255

## 何が変わったか

2026年3月期の売上高は前回予想を小幅に下回った一方、営業利益・経常利益・純利益は大幅に上回った。期末配当予想は1株当たり5円から15円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

利益面では、金利動向等を踏まえた退職給付債務に係る割引率の見直し等により退職給付費用が減少したため、各利益が前回予想を上回った。期末配当の増額理由は、業績が順調に推移したためとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4940,"revised_forecast":4928,"change":-12,"change_rate":-0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":141,"change":122,"change_rate":642.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":268,"change":173,"change_rate":182.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":81,"revised_forecast":234,"change":153,"change_rate":188.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":24.24,"revised_forecast":70.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,964百万円、営業利益163百万円、経常利益225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益211百万円、１株当たり当期純利益60.25円
- 修正の理由: 金利動向等を踏まえた退職給付債務に係る割引率の見直し等により退職給付費用が減少したため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を１株当たり５円00銭から15円00銭へ10円増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想と本日発表の実績値に差異が発生」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高△12百万円、営業利益122百万円、経常利益173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益153百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△0.2％、営業利益642.1％、経常利益182.1％、親会社株主に帰属する当期純利益188.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高△0.2、営業利益642.1、経常利益182.1、親会社株主に帰属する当期純利益188.9」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「642.1」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.2」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表実績の親会社株主に帰属する当期純利益「234」百万円、前期実績「211」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」として売上高および各利益の差異を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「退職給付費用が減少したこと」としており、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「金利動向等を踏まえた退職給付債務に係る割引率の見直し等により退職給付費用が減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由欄は退職給付債務の割引率と退職給付費用について説明している」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「割引率の見直し等により退職給付費用が減少したことから」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には退職給付費用の減少が記載されているが、その金額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「金利動向等を踏まえた退職給付債務に係る割引率の見直し等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「退職給付費用が減少」とあるが、金額や時期の記載はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由欄は2026年3月期の結果についてのみ説明している」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「退職給付費用が減少したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は退職給付債務の割引率見直し等について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由および配当理由に、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の理由と期末配当の増額について説明している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「業績予想の修正に関するお知らせにおいて公表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」として「今回発表実績（Ｂ）」を記載」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「決定額「15円00銭」、直近の配当予想「5円00銭」、「1株当たり10円増額」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回発表実績（Ｂ）」および「15円とさせていただきます」」）