# 桜井製作所（7255） 2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7255/disclosure/20260501516248
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7255

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は、売上高・経常利益・純利益の減少に加え、営業損失への転落を予想している。

## 会社が挙げた理由

自動車部品製造事業では汎用機部品等の受注減少、工作機械製造事業では原材料高騰等の影響があった。今後については、中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動、物流への影響、各国の政策動向等を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4928,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 経常利益: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- １株当たり当期純利益: 70.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7355340,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4982257,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1065474,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-450238,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-320026,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1583055,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4726,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"営業利益":{"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":575013,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":175,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":51921,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":19069,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":36190,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":17166,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":693,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月15日付で東京証券取引所から整理銘柄指定および2026年10月1日付の上場廃止予定の通知を受けた。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車部品製造事業では汎用機部品等の受注減少、工作機械製造事業では専用工作機械等の受注増加と原材料高騰等の影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期について「売上高4,928百万円」「営業利益141百万円」と記載され、翌期については2027年3月期の業績見通しが示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は4,928百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益141百万円（前年同期比13.4％減）、経常利益268百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円（前年同期比10.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は4,928百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益141百万円（前年同期比13.4％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益141百万円」「経常利益268百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「翌連結会計年度（2027年３月期）…営業損失２百万円（前年同期は営業利益141百万円）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「71,167千円」、特別損失合計は「54,050千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車部品製造事業は「売上高…前年同期比10.6％減」「セグメント利益…前年同期比32.6％減」、工作機械製造事業は「売上高…前年同期比42.3％増」「前期はセグメント損失222百万円」から「118百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「4,928,906千円」「141,715千円」、前期は「4,964,077千円」「163,562千円」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは1,065百万円の獲得（前年同期は311百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「汎用機部品等の受注減少」「専用工作機械等の受注増加」「利益面においては原材料高騰等の影響を大きく受け」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「受注減少」「受注が増加」「原材料高騰等」と記載されているが、これらに対応する金額・数量の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「為替相場の変動」「原材料・エネルギー価格の高止まり」等、自社施策として「経営資源の効率化」「新規取引先の拡大」「作業工程の見直し等による原価削減」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」の期間と、売上高・営業利益等の金額および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動や物流への影響、ならびに各国の政策動向等により、事業環境は引き続き不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」、前期は「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月15日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「汎用機部品等の受注減少」「専用工作機械等の受注増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には財務数値とセグメント売上高・利益はあるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量等の数値の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）