# 国内事業の構造変革と拡販｜ユニバンス（7254）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7254/threads/1cc725ee6c07 企業ページ: https://komori.app/company/7254 ## 経過 - FY2016 初出 「国内拠点における生産量の減少に対応した事業構造の変革および拡販活動の推進」 — 国内工場再編、新規拡販戦略、製品競争力強化を通じて国内事業を改革する方針。 (https://komori.app/company/7254/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「一つ目は「全社体質改善の徹底により、足元を固め筋肉質な企業体を築くこと」、二つ目として「市場、顧客ニーズに合致した高付加価値製品を効率的にビジネス展開すること」を中期経営方針として、事業構造改革に取り組んでいます。」 — 全社体質改善、高付加価値製品の効率的展開、事業構造改革を中期経営方針として再掲している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「一つ目は「全社体質改善の徹底により、足元を固め筋肉質な企業体を築くこと」、二つ目として「市場、顧客ニーズに合致した高付加価値製品を効率的にビジネス展開すること」を中期経営方針として、事業構造改革に取り組んでいます。」 — 全社体質改善、高付加価値製品の効率的展開、事業構造改革を中期経営方針として継続している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2016-q2) - FY2017 再掲 「国内拠点における生産量の変動に対応した事業構造の変革および付加価値の向上」 — 国内生産量の変動への対応と事業構造変革という従来の方向性を、付加価値向上と結び付けて再確認している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2016-fy) - FY2018-Q2 再掲 「一つ目は「新技術と既存技術の融合により技術競争力を強化し、顧客の価値を提供し続ける」、二つ目として「環境変化にスピーディ、且つフレキシブルに対応出来る業務プロセスの革新と標準化によりアウトプットの向上を図る」、三つ目として「３軸（事業、拠点、機能）経営にてグローバル化を推進することにより人材育成を行なう」を中期経営方針として、改革に取り組んでおります。」 — 技術競争力強化、業務プロセス改革・標準化、グローバル化を通じた改革を中期経営方針として継続している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「一つ目は「新技術と既存技術の融合により技術競争力を強化し、顧客の価値を提供し続ける」、二つ目として「環境変化にスピーディ、且つフレキシブルに対応出来る業務プロセスの革新と標準化によりアウトプットの向上を図る」、三つ目として「３軸（事業、拠点、機能）経営にてグローバル化を推進することにより人材育成を行なう」を中期経営方針として、改革に取り組んでおります。」 — 技術競争力強化、業務プロセス改革・標準化、3軸経営によるグローバル化と人材育成を中期経営方針として継続している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「国内拠点における生産量の変動に対応した事業構造の変革および付加価値の向上、海外拠点における更なる競争力の向上と事業収益力の強化であり、具体的には、①資産の効率化を含めた拡販及び内製付加価値向上　②生産ロスの削減による収益の向上　③グローバル人材の育成　等に取り組んでまいります。」 — 国内の事業構造変革と付加価値向上、海外拠点の競争力・収益力強化を継続し、拡販、内製付加価値向上、生産ロス削減、グローバル人材育成を具体策として列挙している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 前進 「営業利益は、米国拠点における売上減少影響があったものの、アジア拠点における売上増加影響および日本拠点における合理化活動により４億85百万円（前年同期比383.9％の増加）」 — 日本拠点の合理化活動とアジア拠点の売上増加により、営業利益が前年同期比383.9％増の4億85百万円となった実績を開示している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 前進 「営業利益は、日本拠点および米国拠点における売上減少影響があったものの、日本拠点における合理化活動および売上構成の改善等により７億43百万円（前年同期比145.3％の増加）」 — 日本拠点の合理化活動と売上構成の改善等により、営業利益が前年同期比145.3％増の7億43百万円となった実績を開示している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「一つ目は「新技術と既存技術の融合により技術競争力を強化し、顧客の価値を提供し続ける」、二つ目として「環境変化にスピーディ、且つフレキシブルに対応出来る業務プロセスの革新と標準化によりアウトプットの向上を図る」、三つ目として「市場ニーズを捉え、グローバル拠点と本社（各部門）が連携して、顧客価値向上の為に固有技術と管理技術の向上を推進しながら人材育成を行なう」を中期経営方針として、改革に取り組んでおります。」 — 技術競争力強化、業務プロセス改革・標準化、グローバル拠点と本社の連携による人材育成を中期経営方針として継続している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 悪化 「営業利益は、日本拠点における売上減少影響に加え、売上構成の変化により１億86百万円の損失（前年同期は４億85百万円の利益）」 — 日本拠点の売上減少と売上構成の変化により、営業利益が前年同期の4億85百万円の利益から1億86百万円の損失へ悪化した。国内事業の構造改革・拡販に関する業績面の開示が悪化方向に変化している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「営業利益は、連結の売上高の増加影響はあったものの、日本拠点の売上高の減少ならびに電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の増加により73百万円の損失（前年同期は７億43百万円の利益）」 — 連結売上高は増加したものの、日本拠点の売上減少、電動駆動系商品の立ち上り費用、拡販に向けた先行開発費用の増加により、営業利益は前年同期の7億43百万円の利益から73百万円の損失へ悪化した。 (https://komori.app/company/7254/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「営業利益は日本拠点の売上減少影響、電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加、および今後の拡販に向けた先行開発費用等の増加により６億83百万円の損失（前年同期は14億33百万円の利益）」 — 日本拠点の売上減少、電動駆動系商品の立ち上り費用、拡販に向けた先行開発費用等により、営業利益は前年同期の14億33百万円の利益から6億83百万円の損失へ悪化した。 (https://komori.app/company/7254/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 悪化 「営業利益は、人件費や経費等の固定費の削減に努めたものの売上減少影響により、15億78百万円の損失（前年同期は１億86百万円の損失）となりました。」 — 固定費削減に努めたものの、売上減少により営業損失が前年同期の1億86百万円から15億78百万円へ拡大した。国内事業の構造改革・合理化に関する業績面の開示は悪化方向となっている。 (https://komori.app/company/7254/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「営業利益は、人件費や経費等の固定費の削減に努めたものの、売上高減少影響により24億29百万円の損失（前年同期は73百万円の損失）となりました。」 — 固定費削減に努めたものの、売上高減少により営業損失は前年同期の73百万円から24億29百万円へ拡大した。事業構造改革・合理化に関する業績面の開示は悪化方向となっている。 (https://komori.app/company/7254/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間において、当社は国内拠点の人員規模適正化のため、特別転進制度を実施いたしました。その結果当社グループの従業員数は、以下の通りとなりました。」 — 国内拠点の人員規模適正化に向けて特別転進制度を実施し、連結従業員数は1,834人から1,654人へ180人減少した。具体的な合理化施策の実施を開示している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 前進 「売上高の回復影響に加え、過年度より取り組んでいる事業構造の改善の効果もあり、営業利益は11億２百万円（前年同期は15億78百万円の損失）」 — 新型コロナウイルス感染症の影響で損失となった前年同期から、売上回復と過年度からの事業構造改善の効果により営業利益11億2百万円へ改善した。 (https://komori.app/company/7254/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 前進 「利益面におきましては、売上高の回復影響に加え、過年度より取り組んでいる事業構造の改善の効果もあり、営業利益は19億38百万円（前年同期は24億29百万円の損失）」 — 売上高の回復と過年度からの事業構造改善の効果により、営業利益が前年同期の24億29百万円の損失から19億38百万円の利益へ改善した。 (https://komori.app/company/7254/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 前進 「利益面におきましては、売上高の回復影響に加え、過年度より取り組んでいる事業構造の改善の効果もあり、営業利益は23億42百万円（前年同期は14億69百万円の損失）」 — 過年度からの事業構造改善の効果が業績に表れ、営業利益が前年同期の14億69百万円の損失から23億42百万円の利益へ改善した。 (https://komori.app/company/7254/filing/2021-q3) - FY2022 前進 「国内生産体制再編の一環として浜松工場等の一部売却を実施し、特別利益に固定資産売却益を1億51百万円計上しております。」 — 国内生産体制再編の具体策として浜松工場等の一部売却を実施し、固定資産売却益1億51百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7254/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に新型コロナウイルスの感染影響が依然として続く中、ウクライナ侵攻による更なる半導体供給不足やサプライチェーンの混乱による顧客の生産調整の影響を受け、107億29百万円と前年同期に比べ15億44百万円（12.6％）の減少となりました。」 — 国内を含む事業全体で、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、売上高が前年同期比12.6％減少した。 (https://komori.app/company/7254/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響がありましたが、一方で新型コロナウイルスの感染影響が依然として続く中、ウクライナ侵攻による半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、238億99百万円と前年同期に比べ６億15百万円（2.5％）の減少となりました。利益面におきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰等により、営業利益は３億21百万円（前年同期比83.4％の減少）となりました。」 — 第2四半期累計では、為替換算による増加影響があったものの、売上高は前年同期比2.5％減少し、営業利益は前年同期比83.4％減少した。半導体不足、サプライチェーン混乱、原材料・エネルギー価格高騰が収益を圧迫している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「これらの影響を受け、当社グループの同期間における売上高は、円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、359億６百万円と前年同期に比べ10億68百万円（2.9％）の減少となりました。利益面におきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰等により、営業利益は５億48百万円（前年同期比76.6％の減少）」 — 半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整、原材料・エネルギー価格高騰の影響により、売上高が前年同期比2.9％減少し、営業利益も前年同期比76.6％減少した。事業構造変革・拡販に関する業績面の開示は悪化方向となっている。 (https://komori.app/company/7254/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「部品事業のセグメント利益につきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰に対する販売価格への転嫁が一部翌期へとずれ込んだこと、新製品立上げ費用の増加等により１億21百万円の損失（前年同期は８億91百万円の利益）となりました。」 — 既存事業の収益力向上を掲げる一方、部品事業は前年同期の8億91百万円の利益から1億21百万円の損失へ転じ、販売価格転嫁の遅れや新製品立上げ費用が収益を圧迫した。 (https://komori.app/company/7254/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 前進 「利益面におきましては、原材料およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁の遅れはあるものの、為替影響のほか、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減及び販売減少傾向に追従する生産体制の構築等により、営業利益は２億９百万円（前年同期は１億４百万円の損失）となりました。」 — 商流変更による輸送費削減と、販売減少傾向に追従する生産体制の構築を開示し、営業利益は前年同期の1億4百万円の損失から2億9百万円の利益へ改善した。 (https://komori.app/company/7254/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 前進 「利益面におきましては、原材料およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁の若干の遅れはあるものの、売上高増加影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、主に日本における生産体制の構造変革、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果２億90百万円の戻し入れが発生したこと等により、営業利益は13億66百万円（前年同期比325.0％の増加）」 — 主に日本における生産体制の構造変革、商流変更による輸送費削減、売上高増加などを開示し、営業利益は前年同期比325.0％増の13億66百万円となった。製品保証引当金の見積り変更による戻し入れも含まれている。 (https://komori.app/company/7254/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「利益面におきましては、原材料およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁の若干の遅れはあるものの、売上高増加影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、主に日本における生産体制の構造変革、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果２億92百万円の戻し入れが発生したこと等により、営業利益は27億47百万円（前年同期比400.7％の増加）」 — 主に日本における生産体制の構造変革に加え、商流変更による輸送費削減等を開示し、営業利益は前年同期比400.7％増の27億47百万円となった。 (https://komori.app/company/7254/filing/2023-q3) - FY2025 悪化 「日本拠点において中国市場における日系自動車メーカーの販売不振、一部取引先の在庫調整に伴う生産調整の影響はあったものの、主にアジア拠点において取引先における半導体供給不足による生産調整が解消したことや、円安に伴う為替換算影響等により539億15百万円となり、前年同期に比べ11億44百万円（2.2％）の増加となりました。」 — 連結売上高は増加したが、日本拠点では中国市場向け販売不振や取引先の在庫調整に伴う生産調整が発生している。増収は主にアジア拠点の生産調整解消と円安の影響によるものと説明している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2024-fy) - FY2026-H1 悪化 「売上高は、主に日本拠点における中国市場での日系自動車メーカーの販売不振や一部顧客からのオーダー減少の影響により、93億17百万円（前年同期比1.1％の減少）となりました。」 — 国内拠点では、中国市場での日系自動車メーカーの販売不振や顧客からのオーダー減少により、部品事業の売上高が前年同期比1.1％減少した。 (https://komori.app/company/7254/filing/2025-h1) - 2026-05-14 悪化 「一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けた」 — 日本拠点では、顧客の最終需要減速に伴う生産調整が売上減少要因として示されている。 (https://komori.app/company/7254/disclosure/20260423509055) - 2026-06-12 悪化 「グローバルで引き合い（500億円相当）は堅調な一方、日本単体における収益の悪化や開発リードタイムの遅れが明確になりました。」 — 日本単体の収益悪化と開発リードタイムの遅れを課題として明示し、「日本再建」を掲げている。 (https://komori.app/company/7254/disclosure/20260609565858) - FY2026 悪化 「一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けた」 — 日本拠点では顧客の最終需要減速と生産調整による売上減少が続き、国内事業の構造変革・拡販に関する業績面の課題が継続している。 (https://komori.app/company/7254/filing/2025-fy) - 2026-11-13 悪化 「部品事業の売上高が前年同期比1.1％減少した。」 — 当中間期も日本拠点における中国市場での日系自動車メーカーの販売不振が記載され、国内部品事業の売上減少が続いている。 (https://komori.app/company/7254/disclosure/20261104564424)