# ユニバンス（7254） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7254/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7254
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFXP.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、売上高が増加し営業利益・経常利益も増加した一方、減損損失や環境対策引当金繰入、投資有価証券評価損などの特別損失により親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。また、2030年度カーボンハーフ・2045年度カーボンニュートラルなどのサステナビリティ目標や人的資本施策の取り組みが記載されています。

## 事業

本報告書に記載された事実に基づき、当社グループは自動車部品および産業機械用変速機等の製造販売を主な事業としており、関連する物流およびサービス等を展開しています。事業構成は「ユニット事業（自動車部品の製造販売／ユニット事業）」と「部品事業（自動車部品の製造販売）」を中心に、海外拠点を含む連結子会社を通じて世界各地で事業を展開しています。2025年４月１日付で富士協同運輸株式会社とウエストレイクが合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しています。関係会社は国内外の7社であり、事業の系統図は提供されています。アジア・北米・欧米を含む海外拠点を有し、ユニット事業・部品事業を核に、環境配慮・デジタル化・人的資本の強化を進めつつ、Vision2030を中長期の指針として事業ポートフォリオの多様化と成長基盤の構築を図っています。中期的には「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」「新規事業の創造」「企業基盤の強化」を三つの軸として推進します。サステナビリティ推進の一環として2030年度カーボンハーフ、2045年度カーボンニュートラルを目標に掲げ、CO2排出量削減を実績として前倒し達成しています。

## 数字

- 研究開発費: 15億円
- 設備投資: 21億円
- フリーキャッシュフロー: 37億円
- 従業員数: 1,512人

## セグメント

- ユニット事業 / 売上高 374億円 / 営業利益 52億円
- 部品事業 / 売上高 191億円
- その他 / 売上高 33百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-25提出書類により、認証（ISO9001/QS9000/ISO14001/ISO/TS16949）の再言及、製造拠点（浜松・湖西・遠州クロム・富士部品製作所・ユニバンスINC.等）と海外販売子会社（ユニバンスINC.／PTユニバンスインドネシア／ユニバンスタイランド等）の再言及、ならびに富士協同運輸・ウエストレイクのKサービスへの統合（結論扱い）が確認された。加えて、ユニバンスアメリカINC.の販売子会社機能、PTユニバンスインドネシア第2工場・鍛造、ユニバンスタイランド工場、Kサービスの物流サービス機能を新規追加。

- + ユニバンスアメリカ販売
- + PTユニバンス第2・鍛造
- + ユニバンスタイランド工場
- + Kサービス物流
- − ウエストレイク洗浄
- − 富士協同運輸倉庫

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）では、既存のe-Axle中心の技術開発、Vision2030に基づく企業基盤強化、設備投資計画、海外拠点を含む展開について言及があり、これらの既存エントリに追記した。加えて、省エネルギー・再エネ活用等の重点施策、カーボンハーフ/カーボンニュートラル目標、提案型ビジネスの高度化、子会社統合（合併・商号変更）、譲渡制限付株式報酬制度の実施予定が新たに確認できたため新規エントリを追加する。

- + 省エネルギー・再エネ活用重点施策
- + 2030カーボンハーフ前倒し達成
- + 提案型ビジネスの高度化
- + 富士協同運輸とウエストレイク合併
- + 譲渡制限付株式報酬制度の実施

### 外部エクスポージャー

外部要因として、為替・エネルギー/原材料価格・地政学・気候変動/パンデミック・主要取引先について既存エントリに言及を追記しました。加えて、米国関税政策の変更・法規制動向および世界経済不透明感に伴う需要変動は新規に追加しました。

- + 米国関税政策の変更
- + 世界経済不透明感による需要変動

### 製品

本有価証券報告書（2026-06-25）で、既存の主要製品・付帯サービス（e-Axle、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、自動車部品の製造販売、付帯サービス、環境配慮型製品開発）への言及があり、加えて関係会社として「工場附帯および物流サービス」（Kサービス）をサービスとして追加する。

- + 工場附帯および物流サービス

### 資本配分

2026年6月25日提出の有価証券報告書（7254）では、既存の設備投資（ユニット／部品）、研究開発投資、年2回配当、コミットメントライン、借入等（有利子負債）、補助金・助成金の受領に関する記載が更新されたほか、譲渡制限付株式報酬（RS）開始予定が新たに資本配分項目として明示されたため、関連エントリを新規追加した。加えて、過年度に実施したM&A・合弁についても沿革／契約情報として再言及が確認できたため、既存エントリへ言及を追記した。

- + 譲渡制限付株式報酬（RS）

### ケイパビリティ構築

2026年6月提出の有価証券報告書において、既存の人材関連3件（定年後再雇用制度、キャリア採用、女性・外国人比率）と、既存の提携・子会社関連3件（アイエス精機との包括的業務提携、PTインドモービルサクセスとの合弁、富士部品製作所の子会社化）へ追記が発生した。加えて、譲渡制限付株式報酬制度、タレントマネジメント導入、ISO9001/QS9000/ISO14001/ISO/TS16949の認証保有が新たに具体的に記載されたため新規エントリを追加する。

- + 譲渡制限付株式報酬制度
- + タレントマネジメント導入
- + ISO9001認証取得
- + QS9000認証取得
- + ISO/TS16949認証取得

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）により、既存のガバナンス、認証、脱炭素、リース会計基準対応、大規模買付防衛策の各正準エントリへ言及追記を行う。加えて、譲渡制限付株式報酬（RS）開始予定および富士協同運輸とウエストレイクの合併・Ｋサービスへの商号変更が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。

- + 譲渡制限付株式報酬制度（RS）
- + 富士協同運輸・ウエストレイク合併

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・研究開発・製品（Vision2030の実現、ものつくり／価値提案）

- 「R&D投資として1,481百万円を計上。ユニット事業の電動駆動装置(e-Axle)・四輪駆動装置・産業機械用駆動系コンポーネントの研究開発を継続。地域別最適化・環境性能と耐久性の両立を指針。高度な制御技術を活用した高付加価値の新商品の具現化を加速。」 — R&D投資の計上と重点テーマ（地域別最適化、環境性能と耐久性等）
- 「自動車部品の製造販売（部品事業；自動車部品の製造販売、ユニット事業の一部）」 — 自動車部品の製造販売などの事業内容に関する記述
- 「Vision2030を中長期の指針として事業ポートフォリオの多様化と成長基盤の構築を図っています。海外拠点を含む連結子会社を通じて世界各地で事業を展開しています。環境配慮・デジタル化・人的資本の強化を進めつつ、Vision2030を中長期の指針として事業ポートフォリオの多様化と成長基盤の構築を図っています。」 — Vision2030を中長期指針として、海外拠点も通じて事業展開する方針
- 「Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」を具現化。既存事業領域の競争力向上・新規事業の創出・企業基盤の強化を推進。市場環境・顧客ニーズの変化に柔軟に対応する提案型ビジネスの高度化を図る。」 — Vision2030の柱（競争力向上・新規事業創出・企業基盤強化）に関する方針
- 「電動駆動装置（e-Axle）を中心とした自動車用駆動系製品群」 — e-Axleを中心とする電動駆動装置等の製品群
- 「R&D投資として1,481百万円を計上。重点分野は地域別最適化、環境性能と耐久性の両立、異業種技術交流によるイノベーション、環境配慮型製品の開発など。」 — R&D投資額と重点分野（地域別最適化、環境配慮型製品、異業種技術交流等）
- 「ユニット事業の電動駆動装置(e-Axle)・四輪駆動装置・産業機械用駆動系コンポーネントの研究開発を継続。地域別最適化・環境性能と耐久性の両立を指針。」 — ユニット事業の研究開発対象（e-Axle、四輪駆動装置、産業機械用駆動系）
- 「R&D投資として1,481百万円を計上。」 — R&D投資として1,481百万円を計上する旨
- 「四輪駆動装置」 — 四輪駆動装置に関する記述
- 「産業機械用駆動系コンポーネント」 — 産業機械用駆動系コンポーネントに関する記述
- 「米国関税政策の変更・見直し、環境規制・労働規制等の法規制動向。サプライチェーン全体のリスクへ影響。」 — 外部環境（関税政策、法規制動向等）によるリスク影響
- 「世界経済の不透明感・景気循環・業界サイクル・技術代替に伴う需要の変動。自動車部品市場の需要動向に影響。」 — 市場需要変動（技術代替等）による事業への影響
- 「高度な制御技術を活用した高付加価値の新商品の具現化を加速。」 — 高度な制御技術を用いた高付加価値新商品の具現化の加速
- 「アジア・北米・欧米を含む海外拠点を有し、ユニット事業・部品事業を核に、環境配慮・デジタル化・人的資本の強化を進めつつ、Vision2030を中長期の指針として事業ポートフォリオの多様化と成長基盤の構築を図っています。」 — 海外拠点を含む展開と、Vision2030に基づくポートフォリオ多様化
- 「重点分野は地域別最適化、環境性能と耐久性の両立、異業種技術交流によるイノベーション、環境配慮型製品の開発など。」 — 研究開発／重点分野の要旨（地域最適化、環境性能と耐久性、イノベーション等）
- 「円安の影響。タイバーツ為替の影響。為替ヘッジを活用してリスクを限定。」 — 為替（円安・タイバーツ）やそのリスク管理（為替ヘッジ）の言及
- 「OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等の記載あり」 — OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等の記載
- 「Ford Motor Company（フォード・モーター・カンパニー）  
- 日産自動車株式会社  
- 本田技研工業株式会社  
- CNH Industrial  
- 大同特殊鋼株式会社  
- スズキ株式会社  
- いすゞ自動車株式会社  
- ＩＫホールディングス（旧関連） などが業界のプレイヤーとして名指し。」 — 主要顧客・取引先としての企業名の列挙（例：Ford、日産、本田、CNH等）
- 「2003年にアイエス精機株式会社との包括的業務提携、2005年10月に合併・社名変更（ユニバンスへ）」 — アイエス精機との提携、合併・社名変更（ユニバンスへ）
- 「2017年7月 株式会社富士部品製作所の株式取得（現・連結子会社）」 — 富士部品製作所の株式取得（連結子会社化）

### 環境・カーボン目標・省エネ・認証（気候変動対応、CO2削減、品質/環境認証）

- 「省エネルギー・高効率設備の導入、再生可能エネルギーの活用拡大、ライフサイクルアセスメントの活用、サプライチェーン全体でのCO2排出削減を重点施策として推進。環境負荷低減と安定した事業活動の両立を図る。」 — 省エネ・高効率設備、再エネ活用、ライフサイクルアセスメント、サプライチェーンCO2削減の重点施策
- 「2030年度カーボンハーフ（2012年度比CO2排出量50%削減）、2045年度カーボンニュートラルを目標に掲げ、CO2排出量削減を実績として前倒し達成しています。」 — カーボンハーフ／カーボンニュートラル目標と、CO2削減の実績（前倒し達成）の記載
- 「Vision2030の柱として「気候変動対応」および「人的資本」を重視。2030年度カーボンハーフ（2012年度比CO2排出量50%削減）、2045年度カーボンニュートラルを目標。就労・勤務環境の改善、女性の活躍推進など、DE&I・人的資本の指標・施策を推進。」 — 人的資本と並ぶVision2030の重視領域（気候変動対応：2030/2045目標等、人的資本・DE&I）
- 「ISO9001認証取得（取得年：1996年3月」 — ISO9001認証取得（取得年の言及）
- 「ISO/TS16949認証取得（2006年11月）」 — ISO/TS16949認証取得（取得年：2006年11月）
- 「QS9000認証取得（2002年11月）」 — QS9000認証取得（2002年11月）
- 「ISO14001認証取得（2003年12月）」 — ISO14001認証取得（2003年12月）
- 「ISO9001、ISO14001、QS9000、ISO/TS16949、等の認証・適合要件を保有。リース基準の適用などの新規認証・更新・適用の施策が記載。」 — 複数の認証・適合要件の保有に加え、リース基準適用などの記載
- 「ISO9001認証取得（取得年：1996年3月、担当は当時静岡工場/関連会社など）」 — ISO9001認証取得（取得年：1996年3月）
- 「ウクライナ情勢の膠着、中東情勢の緊迫化、地政学的リスクの顕在化。世界経済の不透明感を高める要因として言及。」 — ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクが不透明感を高める旨
- 「原材料価格・エネルギー価格の高止まり。原材料価格の上昇・エネルギー価格変動の影響を受け、販売価格の是正を進めている。」 — 原材料価格・エネルギー価格の高止まりと販売価格是正の進展
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化など、外部環境の変化に伴うリスク・機会を含む。」 — 気候変動等の外部環境変化に伴うリスク・機会の言及

### 人的資本・DE&I・タレント／RS（採用・評価・育成、譲渡制限付株式報酬）

- 「新卒採用における女性比率 27.3%、外国人採用比率 18.2%、専門人材・キャリア人材の採用比率 21.4%」 — 新卒採用における女性比率・外国人比率および専門人材／キャリア人材の採用比率
- 「Vision2030の実現に向けた社会課題解決・デジタル化・人的資本の充実・カーボンニュートラル対応・組織の自律性強化等を含む基盤整備を推進。コーポレート・ガバナンスの充実、透明性・健全性の向上を継続。」 — Vision2030の基盤整備（人的資本充実・デジタル化・コーポレート・ガバナンス等）
- 「2024年6月26日開催の第91回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の株式報酬（50%）を実施することを承認」 — 譲渡制限付株式報酬制度（株式報酬50%）の株主総会承認
- 「RS（譲渡制限付株式報酬）制度を2026年7月に実施予定。」 — RS（譲渡制限付株式報酬）制度の導入
- 「RS（譲渡制限付株式報酬）開始予定時期: 2026年7月」 — RS制度の開始予定時期（2026年7月）
- 「定年後の再雇用制度を刷新。 RS（譲渡制限付株式報酬）制度を2026年7月に実施予定。」 — 定年後の再雇用制度の刷新およびRS制度の実施予定
- 「重要事項は諮問機関（指名委員会・報酬委員会）を経由して答申。」 — 指名・報酬委員会等の諮問機関を経由する意思決定の枠組み
- 「採用は多様性・挑戦マインド・最先端スキルを重視。新卒・キャリア採用の比率を含む。」 — 採用方針（多様性、挑戦マインド、最先端スキル）
- 「企業内の人材育成・キャリア情報の見える化、タレントマネジメントの導入などの能力開発活動。」 — 人材育成、キャリア情報の見える化、タレントマネジメント導入

### ガバナンス・株主還元・会計方針（大規模買付対応、配当、監査・内部統制、リース会計準備）

- 「配当政策: 中間配当と期末配当の年2回を基本方針。期末配当208,684千円（1株当たり 10円、決議事項は2026年6月26日定時株主総会）。」 — 配当方針（中間・期末の年2回）と期末配当の決議事項・金額の記載
- 「リースに関する会計基準の適用準備：2028年3月期の期首適用予定。リース会計基準の導入に伴う影響は現時点で評価中。」 — リースに関する会計基準の適用準備（2028年3月期期首適用予定、影響評価中）
- 「大規模買付け対応方針の継続（本対応方針は定款で期間を定め、株主承認が必要）。大規模買付者に対する対抗措置・独立委員会の設置・勧告尊重等、株主価値保護の枠組み。」 — 大規模買付け対応方針の継続（対抗措置、独立委員会等）
- 「監査等委員会は社外取締役を含み、月次の監査実施・意見表明を実施。」 — 監査等委員会による月次の監査・意見表明（社外取締役含む）
- 「内部統制は内部監査室と連携し、財務報告の信頼性を中心に監査を実施。」 — 内部統制における内部監査室との連携（財務報告信頼性を中心に監査）

### 拠点・関係会社・投資／契約・リスク要因・投資財源（国内外拠点、主要工場、設備投資、コミットメントライン等）

- 「浜松工場（静岡県浜松市中央区）」 — 浜松工場（所在地：静岡県浜松市中央区）
- 「湖西工場（静岡県湖西市）」 — 湖西工場（所在地：静岡県湖西市）
- 「設備投資計画は2026年3月末時点で合計7,495百万円（ユニット1,517百万円、部品5,977百万円、その他は別項）を計画。新規製品受注対応および環境対策・インフラ整備等を含む投資。現在の計画は自己資金で実施。」 — 設備投資計画の総額・内訳と、自己資金での実施
- 「ユニバンスINC.（米国ケンタッキー州）本社工場」 — ユニバンスINC.の本社工場（米国ケンタッキー州）
- 「ユニバンスINC.（アメリカ）」 — ユニバンスINC.（米国）
- 「PT.ユニバンスインドネシア（インドネシア）」 — PT.ユニバンスインドネシア（インドネシア）
- 「ユニバンスタイランドCO., LTD.（タイ）」 — ユニバンスタイランドCO., LTD.（タイ）
- 「PT.ユニバンスインドネシア 第2工場・鍛造工場等（インドネシア）」 — PT.ユニバンスインドネシアの第2工場・鍛造工場等（インドネシア）
- 「ユニバンスタイランドCO., LTD.（タイ王国チョンブリ県）」 — ユニバンスタイランドCO., LTD.（タイ王国チョンブリ県）
- 「設備投資計画は2026年3月末時点で合計7,495百万円（ユニット1,517百万円、部品5,977百万円、その他は別項）を計画。」 — 設備投資計画（2026年3月末時点の合計7,495百万円、内訳）の記載
- 「Ｋサービス（静岡県湖西市） 100% 事業内容：工場附帯および物流サービス」 — Kサービス（静岡県湖西市）の事業内容（工場附帯および物流サービス）
- 「遠州クロム本社工場（静岡県浜松市中央区）」 — 遠州クロム本社工場（静岡県浜松市中央区）
- 「富士部品製作所本社（静岡県湖西市）」 — 富士部品製作所本社（静岡県湖西市）
- 「ユニバンスアメリカINC.（米国ミシガン州）」 — ユニバンスアメリカINC.（米国ミシガン州）
- 「2025年４月１日付で富士協同運輸株式会社とウエストレイクが合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しています。」 — 合併に伴う商号変更（富士協同運輸×ウエストレイク→Kサービス）
- 「コミットメントライン契約総額は3,000,000千円。借入実行額はゼロ、差引は3,000,000千円。」 — コミットメントライン契約（総額、借入実行額がゼロである旨等）
- 「富士協同運輸株式会社とウエストレイクが合併」 — 富士協同運輸とウエストレイクの合併
- 「合弁事業契約として PTインドモービル サクセス インターナショナル ティービーケー（インドネシア）とユニバンスインドネシアの合弁が存在（議決権比率 94.9%）などを記載。」 — 合弁事業契約（PTインドモービル サクセス インターナショナル ティービーケー×ユニバンスインドネシア、議決権比率94.9%等）
- 「有利子負債の残高: 約64,092千円（長期借入金・リース債務合計）等。」 — 有利子負債残高（長期借入金・リース債務等）に関する記載
- 「合弁事業契約として PTインドモービル サクセス インターナショナル ティービーケー（インドネシア）とユニバンスインドネシアの合併し、議決権比率 94.9%）などを記載。」 — 合弁事業契約・議決権比率（94.9%）等の記載（補足）
- 「富士部品製作所（静岡県湖西市） 100% 事業内容：部品事業・自動車部品の製造・加工」 — 富士部品製作所（事業内容：部品事業、自動車部品の製造・加工）
- 「補助金の圧縮記帳累計額の計上あり。」 — 補助金の圧縮記帳累計額の計上の記載