# ユニバンス（7254） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7254/disclosure/20261104564424
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7254

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比2.1％減、営業利益が26.5％減となり、利益が大きく落ち込んだ。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は18円から22円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、円安による為替換算の増加要因があったものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売不振や、米国追加関税発動前の駆け込み需要による押上げ効果の縮小などにより減少した。利益は、売上減少に加え、インフレに伴う各種コストの増加や、日本拠点の米国向け製品に係る製品保証引当金の計上などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":27382,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":1609,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 経常利益: {"value":1574,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":783,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- １株当たり当期純利益: 37.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":49513,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30363,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3082220,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1205851,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-340461,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12689503,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-43},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":116.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":22,"change":4,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1052526,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":123551,"unit":"千円","対象資産":"当社が所有する設備の一部108,215千円、遠州クロムが保有する資産15,335千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4024,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6715,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11562,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":123551,"unit":"千円"},{"項目":"環境対策費","value":996,"unit":"千円"},{"項目":"環境対策引当金繰入額","value":200756,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 23396787
- 期末自己株式数: 2420111
- 業績の増減要因: 円安による為替換算の増加要因があったものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売不振、米国追加関税発動前の駆け込み需要による押上げ効果の縮小、売上減少、インフレに伴う各種コストの増加、日本拠点の米国向け製品に係る製品保証引当金の計上、遠州クロムの土壌・地下水汚染対応に伴う環境対策引当金繰入額の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「2027年３月期中間期」売上高27,382百万円、「通期」売上高予想50,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高27,382百万円、営業利益1,609百万円、通期予想の売上高50,000百万円、営業利益3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△2.1％」、営業利益「△26.5％」、経常利益「△32.1％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△26.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高27,382百万円（前年同期27,956百万円）、営業利益1,609百万円（前年同期2,188百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,609百万円、経常利益1,574百万円、親会社株主に帰属する中間純利益783百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計336,875千円」「減損損失123,551千円」「環境対策引当金繰入額200,756千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において…減損損失（108,215千円）」「減損損失（15,335千円）を…特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ユニット事業売上高「前年同期比3.3％の減少」、セグメント利益「前年同期比30.4％の減少」。部品事業売上高「前年同期比0.4％の増加」、その他セグメント利益「前年同期比34.9％の増加」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高27,382,684千円・営業利益1,609,063千円、前中間期の売上高27,956,516千円・営業利益2,188,970千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2027年３月期中間期61.2％」「2026年３月期59.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「3,082,220千円」、前年同期「3,066,515千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレに伴う各種コストの増加や、日本拠点の米国向け製品に係る製品保証引当金の計上等により、営業利益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安に伴う為替換算影響」「販売不振」「駆け込み需要による押上げ効果が縮小」「各種コストの増加」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国市場における日系自動車メーカーの販売不振」「米国追加関税発動前の駆け込み需要」「円安」「インフレに伴う各種コストの増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」および売上高27,382百万円、営業利益1,609百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国追加関税発動」「中国市場における日系自動車メーカーの販売不振」「昨今の資材価格および労務費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2027年３月期中間期と2026年３月期中間期の実績および対前年中間期増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）