# ユニバンス（7254） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7254/disclosure/20260624577992
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7254

## 何が変わったか

役員、執行役員、管理職従業員に対し、報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付株式として自己株式108,361株を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

取締役・執行役員・従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式108,361株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき723円
- 発行価額の総額: 78,345,003円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額78,345,003円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値723円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月27日から、取締役・執行役員・フェローはそのいずれも退任する日まで、従業員は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間満了時に全部解除。期間中に死亡その他会社が正当と認める理由で所定の地位を退任・退職した場合は、その翌日に全部解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時に全部解除。
- 無償取得の事由: 対象者が割当契約で定める無償取得事由に該当した場合、また譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 監査等委員でない取締役4名・10,371株、監査等委員である取締役4名・6,223株、執行役員6名・16,182株、管理職である従業員78名・75,585株
- 株式報酬の総額: 対象者合計78,345,003円の金銭（報酬）債権
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月26日開催の第91回定時株主総会において、取締役向けRS制度に関する承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…普通株式108,361株を処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取締役向け及び執行役員向けRS制度」「従業員向けRS制度」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資させて」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「監査等委員でない取締役…監査等委員である取締役…執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「賞与の一部を譲渡制限付株式報酬とする制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役4名、執行役員6名、及び管理職である従業員78名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象者に対し、金銭（報酬）債権…を現物出資させて」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「執行役員6名、及び管理職である従業員78名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…終値である723円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき723円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「取締役、執行役員又はフェローのいずれも退任する日」「当社の従業員を退職する日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年6月26日開催の第91回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）