# ユニバンス（7254） 通期連結業績予想値と実績値との差異、特別損失（連結・個別）および剰余金の配当（期末配当・増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7254/disclosure/20260511521933
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7254

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は、為替や引当金の影響で売上高・営業利益・経常利益が予想を上回った一方、複数の減損損失などにより純利益は予想を下回った。また、期末配当を1株8円から10円へ増配することを決めた。

## 会社が挙げた理由

円安による為替換算影響や製品保証引当金の取り崩しにより売上高・営業利益・経常利益が予想を上回った。一方、ユニット事業の一部および部品事業の収益性低下による固定資産の減損、投資有価証券の実質価額の著しい下落、遠州クロムの工場敷地内の土壌・地下水汚染への対応費用などにより純利益が予想を下回った。増配は、利益配分の基本方針、当期業績、今後の財務状況などを総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想値と実績値との差異、特別損失（連結・個別）の計上および剰余金の配当（期末配当・増配）
- 発生日: 2026年5月14日（本日開催の取締役会で期末配当を決議した日）。特別損失および業績予想との差異については、2026年3月期決算で計上・確定したが、個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ユニバンス）および連結子会社の遠州クロム
- 対象拠点・対象製品: ユニット事業の一部、部品事業、遠州クロムの工場敷地
- 原因: 第4四半期に為替が想定より円安で推移したこと、製品保証引当金の取り崩し、ユニット事業の一部および部品事業の収益性低下、投資有価証券の実質価額の著しい下落、遠州クロムの工場敷地内の土壌および地下水汚染への対応、土壌修復工事計画の変更
- 業績への影響額: 連結：固定資産の減損損失16億22百万円、投資有価証券評価損5億16百万円、環境対策費3百万円、環境対策引当金繰入額6億67百万円、減損損失3億10百万円をそれぞれ特別損失に計上。個別：関係会社貸倒引当金繰入額1億21百万円、関係会社事業損失引当金繰入額8億63百万円をそれぞれ特別損失に計上（連結決算上は相殺消去）
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結累計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年2月13日に公表した業績予想との差異を開示。実績値は売上高565億42百万円、営業利益50億13百万円、経常利益52億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億23百万円。業績予想を別途修正する旨はnot_disclosed。年間配当予想額は1株18円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（ただし、遠州クロムの工場敷地について、操業を終了した上で全面掘削する計画に変更）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月26日開催予定の第93回定時株主総会に期末配当議案を付議する。配当の効力発生日は2026年6月29日。遠州クロムについては、操業を終了した上での全面掘削へ土壌修復工事計画を見直した
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回りました」「減損損失16億22百万円を特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高1.0％、営業利益25.3％、経常利益31.6％、親会社株主に帰属する当期純利益△38.5％。「1株あたり8円から10円に増配」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年2月13日に公表しました業績予想と実績に差異が生じました」「前回発表予想（A）」「今回実績値（B）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失16億22百万円を特別損失に計上」「前期実績」の親会社株主に帰属する当期純利益は29億48百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社のユニット事業の一部および部品事業」「当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該工場敷地での操業を終了した上での全面掘削へ計画を見直した」「将来の当工場敷地での操業終了」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に上記の継続企業・債務・上場維持に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失16億22百万円を特別損失に計上」「投資有価証券評価損5億16百万円を特別損失に計上」「環境対策費3百万円」「環境対策引当金繰入額として6億67百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期連結累計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2026年5月14日」「本日開催の取締役会において…剰余金の配当…を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ユニバンス」「当社連結子会社である遠州クロム」「ユニット事業の一部および部品事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」、増減率「営業利益25.3」「親会社株主に帰属する当期純利益△38.5」、配当基準日「2026年3月31日」、効力発生日「2026年6月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「今回実績値（B）」の業績数値および各特別損失の計上額を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査・モニタリング費用等の環境対策費」「土壌修復工事内容について…計画を見直した」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「通期連結業績予想値と実績値との差異、特別損失（連結・個別）および剰余金の配当…に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示との比較や続報である旨の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年6月26日に開催予定の第93回定時株主総会に付議することを決議」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失に計上いたしました」「追加の支出見込み額等」「2026年6月26日に開催予定の…株主総会に付議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題や過去開示の訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「土壌および地下水汚染への対応」や会計上の減損・引当金の計上を記載しているが、再発防止策は記載していない」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額・処分・辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）