# ユニバンス（7254） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7254/disclosure/20260423509055
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/7254

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益は前年同期を上回った一方、減損損失などの特別損失により親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。あわせて、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、日本拠点で一部顧客の最終需要減速による生産調整の影響を受けたものの、米国追加関税発動前の駆け込み需要、円安による為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展により増加した。営業利益・経常利益は、売上増加、円安による為替影響、収益改善活動の効果が、賃上げによる労務費や仕入コストの増加を上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、生産設備等の減損損失、環境対策引当金繰入額、投資有価証券評価損などの特別損失を計上したため減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：565億42百万円、営業利益：50億13百万円、経常利益：52億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：9億23百万円、１株当たり当期純利益：44.26円
- 修正の理由: 現状における受注及び収益状況、並びに今後取り組むべき課題等を勘案した。なお、中東情勢の緊迫化による影響は現時点で適切な見積りが困難なため業績予想に織り込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,962,199千円、環境対策引当金繰入額667,822千円、投資有価証券評価損516,111千円など。特別損失合計は3,213,555千円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度」および「2027年3月期の連結決算見通し」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…4.9％の増加」「営業利益は…24.4％の増加」「親会社株主に帰属する当期純利益は…68.7％の減少」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は…4.9％の増加」「営業利益は…24.4％の増加」「経常利益は…19.8％の増加」「親会社株主に帰属する当期純利益は…68.7％の減少」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．連結財務諸表及び主な注記」「４．個別財務諸表及び主な注記」「2027年3月期の連結決算見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は9億23百万円（前年同期比68.7％の減少）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は…565億42百万円となり、前年同期に比べ26億26百万円（4.9％）の増加」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2027年3月期…親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでおります」「親会社株主に帰属する当期純利益は9億23百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「生産設備等の減損損失16億22百万円」「環境対策引当金繰入額として6億67百万円」「投資有価証券に対する評価損5億16百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は…68.7％の減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本拠点」「アジア拠点」「米国拠点」「連結子会社である遠州クロム」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「最終需要減速に伴う生産調整」「駆け込み需要」「為替換算影響」「販売価格是正の進展」「賃上げによる労務費と仕入コストの増加」「収益改善活動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失16億22百万円」「減損損失3億10百万円」「環境対策引当金繰入額…6億67百万円」「評価損5億16百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「最終需要減速」「米国追加関税発動前の駆け込み需要」「円安」「販売価格是正の進展」「収益改善活動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「前年同期比24.4％の増加」「減損損失16億22百万円」「環境対策引当金繰入額…6億67百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「世界的な物価高・賃金上昇は継続することが見込まれ」「減損損失」「環境対策引当金繰入額」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業利益は…24.4％の増加」「経常利益は…19.8％の増加」「特別損失に計上したことにより…当期純利益は…68.7％の減少」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当該工場敷地での操業を終了した上での全面掘削へ計画を見直した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2026年3月期 決算短信」「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で適切に見積もることが困難」「業績予想には織り込んでおりません」「実際の業績は様々な要因の変化により、大幅に異なる可能性があります」」）
