# 電力・原材料・部品の価格上昇と供給不安｜ミクニ（7247）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当グループの提供する製品に必要とされる電力・原材料・部品に関し、急激な価格上昇や供給不安が生じるリスクがあり、」 — 電力、原材料及び部品の価格急騰・供給不安が業績及び財政状態に影響する可能性を新たに記載している。 (https://komori.app/company/7247/filing/2016-fy)
- FY2020 対処 「当グループの生産活動において必要となる電力・原材料等の価格が急速に変動し、当グループの生産活動が影響を受けるリスクがあります。こうしたリスクに対応するため、当グループは複数の調達先を確保し、生産の安定化に努めております。」 — 電力・原材料等の価格変動リスクに対し、複数の調達先を確保する対応策を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7247/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 顕在化 「半面、部材調達が困難になったことに加え、原材料価格、物流費の上昇による影響などもあり、営業損失は２億７千６百万円（前年同期は２億１千３百万円の営業損失）となりました。」 — 部品・原材料の供給不安及び価格上昇、物流費上昇が生活機器関連品事業の営業損失として実績に現れている。 (https://komori.app/company/7247/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体などの部品不足が長期化したほか、他の事業においてもエネルギー価格、原材料費、物流費などの上昇による影響がありました。」 — 部品不足、エネルギー価格、原材料費、物流費の上昇がグループの経営環境及び各事業の業績に実際に影響している。 (https://komori.app/company/7247/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「半導体などの部品不足による影響が長期化しました。
原材料価格、燃料費の急激な上昇による影響もあり、営業利益は４億６千８百万円（前年同期比62.9％減）となりました。」 — 部品不足の長期化に加え、原材料価格及び燃料費の急激な上昇が自動車関連品事業の営業利益減少として実績に現れている。 (https://komori.app/company/7247/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「半面、原材料価格、輸送費等の上昇による影響もあり、営業利益は７億２千４百万円（前年同期比61.9％減）となりました。」 — 原材料価格及び輸送費等の上昇がグループ全体の営業利益減少として実績に現れている。自動車関連品事業では燃料費上昇の影響も記載している。 (https://komori.app/company/7247/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「一方で原材料価格、輸送費、燃料費等の急激な上昇による影響もあり、営業利益は17億８千９百万円（前年同期比36.7％減）となりました。」 — 原材料価格、輸送費及び燃料費の急激な上昇が、自動車関連品事業の営業利益減少として実績に現れている。グループ全体でも原材料価格・輸送費上昇により営業利益が前年同期比36.5％減となっている。 (https://komori.app/company/7247/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「原材料価格等の上昇による影響があったものの、生産効率の向上をはじめとする収益改善に取り組んだことに加え、為替換算による影響もあり、営業利益は６億２千２百万円（前年同期比32.1％増）となりました。」 — 原材料価格等の上昇がモビリティ事業の利益に影響したと記載しており、価格上昇リスクの実績への影響が続いている。 (https://komori.app/company/7247/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「原材料価格等の上昇による影響があったものの、生産効率の向上をはじめとする収益改善に取り組んだことに加え、為替換算による影響もあり、営業利益は10億１千４百万円（前年同期比37.4％増）となりました。」 — 原材料価格等の上昇がモビリティ事業の利益に影響したと記載しており、価格上昇の影響が続いている。 (https://komori.app/company/7247/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「生産効率の改善に取り組んだものの、原材料価格等が上昇を続けたことによる影響を受け、営業利益は16億２百万円（前年同期比8.5％減）となりました。」 — 原材料価格等の上昇がモビリティ事業の利益に影響したと記載しており、価格上昇の影響が続いている。 (https://komori.app/company/7247/filing/2023-q3)
- FY2025 悪化 「世界的なインフレに伴う物価高及び人件費上昇への対応」 — 従来の電力・原材料・部品価格及び供給不安に加え、世界的インフレによる物価高と人件費上昇を課題として明示している。調達先の複数化、代替品検討、価格転嫁を対応策として記載している。 (https://komori.app/company/7247/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「安定的な調達のため、複数の調達先の確保や代替品の検討などを行っておりますが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化などによって資材価格の高騰や調達難が生じた場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループは、コスト上昇分の適切な価格転嫁に努めております。」 — 資材価格高騰・調達難のリスクは継続しているが、複数調達先、代替品検討、価格転嫁による対応を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7247/filing/2025-fy)
- 2026-11-09 悪化 「国内における原材料価格の高騰や人件費の増加」 — 原材料価格の高騰に加え、人件費の増加がモビリティ事業の利益押下要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7247/disclosure/20261109568997)