# ミクニ（7247） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7247/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7247 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLLZ.pdf ## 要点 台湾三國股份有限公司の元従業員による不正行為の可能性が判明し、社内調査チームを設置して調査・再発防止策を公表したことに伴い、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出しています。併せて、当期の事業・財務状況の記載が更新されています。 ## 事業 グループは㈱ミクニと関係会社計20社・関連会社2社から成り、モビリティ関連機器・ガステクノ機器・商社機能・その他事業を展開。2033年VISIONとVer.2中期計画を軸に資本効率・財務規律を強化。2050年カーボンニュートラル長期目標、2030年までの排出削減50%達成を掲げ、電動化推進と人材・環境・ガバナンスを統合的に推進。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 5,345人 ## セグメント - Mobility事業 / 売上高 0百万円 - Gas Tech事業 / 売上高 0百万円 - 商社事業 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - インド / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-26提出書類に基づき、設備投資計画が記載された国内拠点（小田原・盛岡・菊川・インディア）の生産拡大を既存製造拠点へ追記し、未登録の海外製造拠点（PTミクニインドネシア工場、ミクニ米国工場）と商社系販売子会社（ミクニエアロスペース）を追加。加えて、メヒカーナ/米国法人/PTミクニインドネシアの販売子会社について言及を追記。成都三国機械電子の清算完了記載も追記し成熟度を完了へ更新。 - + PTミクニインドネシア工場 - + ミクニ米国工場 - + ミクニエアロスペース ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、既存エントリ（ROIC/資本効率、カーボンニュートラル、BEV先行開発、サーマルマネジメント、複数拠点設備投資、電動化目標、グローバル市場、インド投資、健康経営）への追記に加え、「人的資本経営推進の型」「非モビリティ事業の強化」「ミクニならではのビジネスモデル再構築」を新規追加。 - + 人的資本経営推進の型 - + 非モビリティ事業の強化 - + ミクニビジネスモデル再構築 ### 外部エクスポージャー 2026-06-26提出書類では、地政学リスク（中東情勢等のサプライチェーン影響）とマクロ需要リスク（世界経済の成長鈍化・自動車需要変動）、人口動態・労働市場変化のリスクが新たに明示された。あわせて、為替・原材料・自動車排ガス・燃費規制、カーボンニュートラル、電動化技術代替、パンデミックに関する記載が既存エントリへ追記された。 - + 中東情勢のサプライチェーン影響 - + 世界経済減速による需要変動 - + 人口動態・労働市場変化リスク ### 製品 本提出書類（2026-06-26）で、既存の製品群（モビリティ、ガステクノ、商社、加湿器、福祉介護、不動産管理）の再言及があった。あわせて、電動車向けのBEV関連システムおよび自動走行実証向けの操作駆動装置・自律走行ソフトウェアが新たに「新製品・開発中の製品」として記載されたため、2件を追加した。 - + BEV向け温度管理・電動化システム - + 自動走行実証用操作駆動装置 ### 技術 提出書類（2026-06-26）により、既存の主要技術カテゴリ（電動オイルポンプ、電動排気制御バルブ、サーマルマネジメント、センサ技術、樹脂インテークマニホールド、気化器関連技術）が再度明示されたため追記を実施した。また、BEV関連の温度管理、電動ウォーターポンプ、冷却水制御バルブ、自動走行実証向け操作系ソフトウェア、各種ガス制御デバイス、自然蒸発式加湿器、天井走行リフトが新規に具体名で登場したため追加した。 - + 電動ウォーターポンプ - + 冷却水制御バルブ - + BEV関連温度管理技術 - + 自動走行実証用操作系ソフトウェア - + ガス用立ち消え安全装置 - + ガス用電動開閉弁 - + ガス用流量制御弁 - + 電磁弁 - + 自然蒸発式加湿器 - + 天井走行リフト ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-26）で、既存の役員報酬BIP信託・従業員向けESOP信託への言及が確認された。加えて、「ミクニの人的資本経営推進の型」およびサステナビリティ推進機構（サステナビリティ委員会と4部会体制）が能力構築の取り組みとして新たに明示された。 - + ミクニの人的資本経営推進の型 - + サステナビリティ推進の委員会体制 ### 規制ポジショニング 提出書類に新たに「リース会計基準の適用等（2028年3月期期首）」が明記されたため新規追加した。また、ガバナンス体制およびサステナビリティ委員会の記載が本書類でも確認できたため既存エントリに言及を追記した。 - + リース会計基準の適用 ## 会社自身の言葉 ### 環境・電動化・気候目標／規制対応 - 「電動化の推進を機会と捉え、四輪車向け製品の電動車向け割合を2030年度に70%以上とする目標を掲げています。」 — 電動化を機会と捉え、電動車向け製品割合を2030年度に70%以上とする方針。 - 「2050年カーボンニュートラルを長期目標とし、中期目標として2030年までのScope1+2の排出量およびコントロール可能なScope3の排出量を2016年比で50%削減することを取締役会で決定しています。」 — 2050年カーボンニュートラルと、2030年までのScope1+2およびScope3削減目標を取締役会で決定。 - 「サステナビリティ推進機構: サステナビリティ委員会を代表取締役社長を委員長とした体制、4部会（カーボンニュートラル部会、災害対策部会、海外危機管理部会、情報セキュリティ部会） 温室効果ガス削減目標: 2030年Scope1+2およびScope3の50%削減、2050年カーボンニュートラル」 — サステナビリティ委員会（4部会）の体制と、2030年Scope1+2・Scope3の削減目標、2050年カーボンニュートラルの掲示。 - 「サーマルマネジメント技術の強化」 — サーマルマネジメント技術の強化。 - 「自動走行実証実験向けの操作駆動装置・自律走行関連ソフトウェア（開発段階/実用化見込み時期を含む）」 — 自動走行実証向けの操作駆動装置・自律走行関連ソフトウェアの開発。 - 「BEVの先行開発、電動車両向け技術の推進」 — BEVの先行開発、電動車両向け技術の推進。 - 「BEV関連の温度管理・電動化関連技術の PoC/量産化に向けた取り組み」 — BEV関連の温度管理・電動化技術についてPoC/量産化に向けた取り組み。 - 「電動車向け製品・システム（BEV関連の温度管理・電動化関連技術の PoC/量産化に向けた取り組み）」 — 電動車向け製品・システム（温度管理、電動化関連技術のPoC/量産化に向けた取り組み）。 - 「規制動向: 排出ガス規制、燃費規制、内燃機関車の新車販売規制、グローバル規制動向」 — 排出ガス・燃費規制や内燃機関車の新車販売規制などの規制動向。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク: 原材料価格上昇、需給悪化の影響」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク（原材料価格上昇や需給悪化など）。 - 「地政学リスク: 中東情勢・地政学的リスク、紛争、武力行使等によるサプライチェーン影響」 — 地政学リスク（中東情勢等）によるサプライチェーン影響。 - 「マクロ需要リスク: 世界経済の成長鈍化・需要変動・自動車市場の需要動向」 — マクロ需要リスク（世界経済の成長鈍化や需要変動、自動車需要動向）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等のリスク。 ### 人的資本・ガバナンス／内部統制・監査・配当・株式制度 - 「人的資本経営として「ミクニの人的資本経営推進の型」を策定し、人材確保・育成・評価・配置・処遇の高度化を図り、エンゲージメント向上と生産性向上を促進します。」 — 人的資本経営として「ミクニの人的資本経営推進の型」を策定し、育成・評価・配置・処遇の高度化を図る。 - 「取締役会構成: 取締役5名、社外取締役4名（計9名）／監査役4名（うち社外3名）、代表取締役社長が議長 内部統制・監査: 内部統制室4名、監査役会との連携、意見交換会を定期実施」 — 取締役会の構成、監査役会との連携や内部統制室体制、意見交換会の実施。 - 「期末配当: 1株当たり8円、年間配当14円（中間6円込み）※」 — 期末配当（1株当たり8円）および年間配当（中間6円込みで14円）の記載。 - 「人的資本投資の拡充、健康経営の推進、ダイバーシティ・エクイティ推進など」 — 人的資本投資の拡充や健康経営、ダイバーシティ等の推進。 - 「役員報酬BIP信託・株式交付ESOP信託の信託口の保有株式に関する記載あり」 — 役員報酬BIP信託・株式交付ESOP信託の信託口が保有する株式に関する記載。 ### ROIC・資金／借入・R&D・設備投資計画 - 「短期借入金残高 14,379百万円、長期借入金 15,775百万円（令和8年3月31日現在）」 — 短期借入金と長期借入金の残高（令和8年3月31日現在）。 - 「ROICの7%水準を2033年度に達成することを目標とし、2025年度実績は約3%としています。」 — ROIC7%水準の達成目標（2033年度）と、2025年度実績が約3%である旨。 - 「設備新設計画（総額 令和8年4月着手/令和9年3月完了予定）: - 菊川事業所（静岡県菊川市） 生産設備 投資額1,277百万円、着手/完了: 令和8年4月〜令和9年3月 - 小田原事業所（神奈川県小田原市） 事業所施設/研究設備 投資額2,536百万円、着手/完了: 令和8年4月〜令和9年3月 - 盛岡事業所（岩手県滝沢市） 生産設備 投資額656百万円、着手/完了: 令和8年4月〜令和9年3月 - ミクニ インディア プライベート リミテッド 本社工場 投資額1,108百万円、着手/完了: 令和8年4月〜令和9年3月」 — 設備新設計画（総額、投資対象拠点、投資額、着手・完了予定）。 - 「設備投資（円単位）: 4,994 百万円 → 4,994,000,000 円」 — 設備投資額の金額表示（4,994百万円→円換算）。 - 「菊川事業所（静岡県菊川市） 生産設備 投資額1,277百万円」 — 設備新設計画における菊川事業所の生産設備投資額。 - 「オイルポンプ、電動オイルポンプ、電動ウォーターポンプ、冷却水制御バルブ」 — 主要な投資・研究対象に関わる技術領域（電動オイルポンプ等の具体名）。 - 「本社工場（インド・ラジャスタン州） 生産設備 投資額1,108百万円」 — 設備新設計画における本社工場（インド・ラジャスタン州）の投資額。 - 「R&D費（円単位）: 6,166 百万円 → 6,166,000,000 円 - Mobility事業: 5,874 百万円 - Gas Tech事業: 262 百万円 - 商社事業/その他: 29 百万円」 — 研究開発費の金額表示（総額6,166百万円、セグメント内訳の記載）。 - 「小田原事業所（神奈川県小田原市） 事業所施設/研究設備 投資額2,536百万円」 — 設備新設計画における小田原事業所の事業所施設・研究設備投資額。 - 「重点分野: Mobilityのエンジンコントロールユニット、冷却水制御、シミュレーション技術強化、電動車両向けの基礎研究・応用研究」 — R&D・重点分野（エンジンコントロールユニット、冷却水制御、シミュレーション強化等）。 - 「吸気・燃料制御関連品（スロットルボデー、センサ類、樹脂インテークマニホールド）」 — 吸気・燃料制御関連品の具体例（スロットルボデー、センサ類等）。 - 「盛岡事業所（岩手県滝沢市） 生産設備 投資額656百万円」 — 設備新設計画における盛岡事業所の生産設備投資額。 - 「ミクニ インディア プライベート リミテッド 本社工場 投資額 1,108 百万円、着手/完了: 令和8年4月〜令和9年3月 - 増減の要因/見通し: 新モデル投入による販売増、インド子会社の堅調、コスト低減、取引価格の適正化、拠点再編効果」 — 設備新設計画におけるミクニ インディア プライベート リミテッドの本社工場投資額と時期。 ### 事業内容・製品・地域・関係会社・リスク要因（非財務） - 「ガス制御機器類、ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁」 — ガス制御機器類等の具体的な取扱い（立ち消え安全装置、電磁弁、電動開閉弁等）。 - 「重大イニシアチブ: 「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築、総合商品計画の推進」 — 重要な取り組みとして「ミクニならではのビジネスモデル」再構築と「総合商品計画」推進。 - 「加湿器類、業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器」 — 加湿器類の具体例（業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器）。 - 「目的/対象: 非モビリティ事業の強化（ガステクノ事業・商社事業など）、新規市場・地域の拡大」 — 非モビリティ事業の強化など、事業上の重要課題（新規市場・地域拡大を含む）。 - 「二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類」 — モビリティ領域の具体製品（吸気・燃料制御関連の部品群など）。 - 「福祉介護機器類、介護・福祉機器、天井走行リフト、車椅子、車椅子リフト、教習車用補助ブレーキ等」 — 福祉介護機器類の具体例（介護・福祉機器、天井走行リフト等）。 - 「法規制の変更への対応: リース会計基準の適用等、2028年3月期の期首適用予定」 — 法規制（リース会計基準の適用等）への対応と適用予定（2028年3月期期首）。 - 「天井走行リフト」 — 天井走行リフト。 - 「バス・建設機械・小型温気用ヒータ」 — 車両用暖房機器類の例（バス・建設機械・小型温気用ヒータ）。 - 「ミクニ アメリカン コーポレーション 本社工場等 生産設備」 — ミクニ アメリカン コーポレーション等の生産設備（本社工場等）。 - 「芝管理機械等の輸入販売」 — 芝管理機械等の輸入販売。 - 「ピーティー ミクニ インドネシア 本社工場 生産設備」 — ピーティー ミクニ インドネシアの本社工場における生産設備。 - 「電制排気バルブ、ガス制御機器類、ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁」 — ガステクノ事業の主要製品例（電制排気バルブ、ガス制御機器類等）。 - 「航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売」 — 商社事業の主要取扱い例（航空機部品類、芝管理機械等）。 - 「ミクニ アメリカン コーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州等」 — ミクニ アメリカン コーポレーション（アメリカ合衆国等）に関する記載。 - 「不動産管理等のサービス」 — 不動産管理等のサービス。 - 「スロットルボデー、センサ類、樹脂インテークマニホールド」 — Mobility/主要製品群の具体例（スロットルボデー、センサ類、樹脂インテークマニホールド）。 - 「ピーティー ミクニ インドネシア（インドネシア」 — ピーティー ミクニ インドネシア（インドネシア）に関する記載。 - 「ミクニ パーテック株式会社 本社工場（静岡県牧之原市）」 — 菊川事業所（静岡県菊川市）の生産設備等の記載。 - 「上海三国精密機械有限公司 本社工場（中国・上海）」 — 上海三国精密機械有限公司（中国・上海）の本社工場。 - 「浙江三国精密機電有限公司 本社工場（中国・浙江省）」 — 浙江三国精密機電有限公司（中国・浙江省）の本社工場。 - 「水回りの水制御製品、パッケージエアコン用自然蒸発式加湿器」 — 水回りの水制御製品やパッケージエアコン用自然蒸発式加湿器。 - 「令和7年1月: 成都三国機械電子有限公司の清算が完了」 — 成都三国機械電子有限公司の清算完了（令和7年1月）。 - 「為替リスク: 各地域での為替変動の影響、現地通貨の財務諸表換算」 — 為替リスクに関する記載（為替変動影響や現地通貨の換算）。 - 「株式会社ミクニエアロスペース（東京都千代田区」 — 株式会社ミクニエアロスペースに関する記載。 - 「ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ（メキシコ」 — ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイに関する記載。 - 「ミクニエアロスペース（東京都千代田区、資本金358百万円、商社事業、議決権100.0%、連結子会社。役員の兼任あり、資金援助あり）」 — ミクニエアロスペース関連の具体情報（資本金、議決権、事業内容、連結子会社、役員兼任等）。 - 「福祉介護機器類、天井走行リフト、車椅子、車椅子リフト、教習車用補助ブレーキ等」 — 福祉介護機器類の取扱い（天井走行リフト、車椅子等）。