# ミクニ（7247） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7247/disclosure/20261109568997
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7247

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比10.3％増となった一方、営業利益は7.9％減となりました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

モビリティ事業ではアセアン・インド拠点の好調や中国拠点の商流変更で売上高が増加した一方、国内の原材料価格高騰・人件費増加、北米拠点の生産性改善の遅れ、メキシコペソ高により営業利益が減少しました。ガステクノ事業は中国住宅市場の低迷、競争激化、原材料価格高騰の影響を受けました。商社事業は航空機部品の需要、円安、ゴルフカーの更新需要が追い風となり、その他事業は車両架装台数の伸長があったものの、車いす販売の減少、円安、前年同期の海外特需の反動が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":54457,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":1749,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 経常利益: {"value":2149,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- １株当たり当期純利益: 30.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":38}
- 総資産: {"value":112603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1630,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2382,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2820,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4150,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":1,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2781,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 減損損失の計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"不正関連損失回収益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"不正関連損失","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34,049,423株
- 期末自己株式数: 424,413株
- 業績の増減要因: アセアン・インド拠点の好調、中国拠点の商流変更、航空機部品需要やゴルフカー更新需要などにより売上高が増加した一方、原材料価格・人件費の上昇、北米拠点の生産性改善の遅れ、メキシコペソ高、中国住宅市場の低迷、競争激化、車いす販売減少、前年同期の海外特需の反動などが利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は54,457百万円、通期予想は110,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高54,457百万円、営業利益1,749百万円。通期予想は売上高110,000百万円、営業利益4,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.3％増、営業利益は7.9％減、経常利益は27.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は14.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高54,457百万円（前年同期49,375百万円）、営業利益1,749百万円（前年同期1,899百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,749百万円、経常利益2,149百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,015百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,300百万円、対前期増減率2.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は14.00円、2027年3月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計42百万円、特別損失合計72百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モビリティ営業利益前年同期比32.2％減、ガステクノは損失153百万円拡大、商社営業利益59.2％増、その他営業利益24.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高54,457百万円・営業利益1,749百万円、前年同期の売上高49,375百万円・営業利益1,899百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末37.3％、前期末38.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,630百万円、前年同期3,693百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内における原材料価格の高騰や人件費の増加、北米拠点における生産性改善の遅れや米ドルに対するメキシコペソ高等を主因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント業績比較表に各事業の売上高、営業利益、増減金額、増減率が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国住宅市場の低迷、競争激化、原材料価格の高騰」「円安の進行」「補装具費支給制度の改定」などを業績要因として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」の対象期間と、売上高54,457百万円、営業利益1,749百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格への影響等により、先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高・利益の比較表および前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）