# ミクニ（7247） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7247/disclosure/20260807514654
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7247

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.8％増となった一方、営業利益は16.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.7％減となりました。通期の業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、アセアン・インド拠点の業績が堅調に推移したことや、中国拠点で一部顧客の商流変更に伴う売上増加があったことにより増加しました。営業利益は、北米拠点の生産性改善の遅れに伴う製造費用の増加、対米ドルでのメキシコペソ高、国内の人件費増加が主因となり減少しました。ガステクノ事業では、中国住宅市場の低迷による需要不振や競争激化が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":27008,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 経常利益: {"value":1227,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":577,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- １株当たり当期純利益: 17.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":38}
- 総資産: {"value":112421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42185,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00","revised_forecast":"15.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1370,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":25,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"不正関連損失","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":34049423,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":424340,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: アセアン・インド拠点の業績が堅調に推移し、中国拠点の一部顧客の商流変更に伴う売上増加があった一方、北米拠点の生産性改善の遅れによる製造費用増加、メキシコペソ高、国内人件費増加が営業利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は110,000百万円、当第1四半期の売上高は27,008百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は27,008百万円、営業利益は1,103百万円。通期予想は売上高110,000百万円、営業利益4,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.8％増、営業利益は16.3％減、経常利益は7.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は24,589百万円から27,008百万円、営業利益は1,318百万円から1,103百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,103百万円、経常利益1,227百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益577百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,300百万円、対前期増減率は2.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は14.00円、2027年3月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益25百万円、特別損失は合計27百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モビリティ営業利益20.3％減、ガステクノ営業損失180百万円、商社営業利益0.9％減、その他営業利益127.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高24,589百万円・営業利益1,318百万円、当四半期は売上高27,008百万円・営業利益1,103百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末36.8％、前期末38.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造費用の増加及び対米ドルでのメキシコペソ高、国内の人件費の増加を主因として」営業利益が減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産性改善の遅れに伴う製造費用の増加」「メキシコペソ高」「国内の人件費の増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国住宅市場の低迷による需要不振及び更なる競争激化」「対米ドルでのメキシコペソ高」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国では不動産市況の低迷」「中東情勢は不安定な状況が継続する等、先行き不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更」と記載。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）