# ミクニ（7247） 社内調査チームの調査結果及び再発防止策に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7247/disclosure/20260528553479
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7247

## 何が変わったか

連結子会社の元従業員による長期間の横領について、社内調査の結果と原因を公表し、再発防止策を策定した。累計487百万円の影響を認識し、過年度分の利益剰余金減額と各期の特別損失計上を行う。

## 会社が挙げた理由

経理手続における牽制機能の不足、少人数体制下における担当者の長期固定化及び業務の属人化が発生要因と分析している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社従業員による不正行為
- 発生日: 2010年8月から2025年12月まで
- 認知日・通知受領日: 2026年4月27日（不正行為の判明を公表した日）及び2026年5月29日（社内調査チームから調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 台湾三國股份有限公司（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 台湾三國股份有限公司
- 原因: 経理手続における牽制機能の観点の不足、少人数体制下における担当者の長期固定化及び業務の属人化
- 業績への影響額: 連結業績への影響額487百万円。そのうち、令和2年3月期以前に係る金額は令和3年3月期の期首利益剰余金を減額し、令和3年3月期から令和8年3月期までの各期に係る金額は不正関連損失として特別損失に計上。令和8年3月期は特別損失29百万円を計上
- 計上する会計期間: 令和3年3月期から令和8年3月期までの各期。令和2年3月期以前分は令和3年3月期の期首利益剰余金を減額
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 元従業員に対する刑事手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: 当該元従業員
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 株式会社ミクニ社内調査チーム。代表は取締役常務執行役員 藤森聰。日本及び台湾の法律事務所、公認会計士事務所等の外部専門家の助言及びレビューを受けた
- 再発防止策: (1) 経理手続きを主体とした内部統制制度の再点検及び運用の厳格化、(2) 人員体制及び業務運営形態の見直し、(3) コンプライアンス教育の充実
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 刑事手続に全面的に協力し、被害金額の回収に努める。また、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「連結業績に与える影響額は487百万円となります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「その総額は97百万台湾ドル（日本円換算487百万円）になります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「連結業績に与える影響額は487百万円となります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「本件は、当社連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による横領行為等です。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「連結業績に与える影響額は487百万円となります。なお、令和8年3月期においては、特別損失として29百万円を計上しております。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「令和3年3月期から令和8年3月期までの各期に係る金額については不正関連損失として特別損失に計上いたします。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2010年8月から2025年12月までの間、会社名義の銀行預金口座から自身名義の銀行預金口座への不正な資金移動を繰り返し行っていたことが確認されました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「台湾三國股份有限公司の元従業員による不正行為」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2010年8月から2025年12月までの間」「総額は97百万台湾ドル（日本円換算487百万円）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績に与える影響額は487百万円」「特別損失として29百万円を計上しております。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「引き続き刑事手続に全面的に協力するとともに、被害金額の回収に努めてまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「令和8年4月27日付『連結子会社従業員による不正行為の判明および令和8年3月期通期決算の発表延期に関するお知らせ』にてお知らせいたしました不正行為」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本日、社内調査チームより調査報告書を受領いたしました。」「再発防止策を策定いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の具体的な時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「日本及び台湾における法律事務所、公認会計士事務所等の外部専門家の助言及びレビューを受け」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「不正な資金移動を繰り返し行っていたことが確認されました。」「公表内容には一定の制約がある点にご留意ください。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「経理手続における牽制機能の観点の不足」「担当者の長期固定化及び業務の属人化」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による横領行為等」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「本件については、元従業員に対する刑事手続が開始されている」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「令和8年3月期通期決算の発表延期に関するお知らせ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「経理手続きを主体とした内部統制制度の再点検及び運用の厳格化」「人員体制及び業務運営形態の見直し」「コンプライアンス教育の充実」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）