# ミクニ（7247） 令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7247/disclosure/20260528553410
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-29
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企業ページ: https://komori.app/company/7247

## 何が変わったか

令和８年３月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益は前期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。あわせて令和９年３月期の通期業績予想と年間配当15円の予想を示した。

## 会社が挙げた理由

当期は、客先の新モデル投入に伴う販売増加、インド子会社の堅調な業績、コスト低減活動、中国拠点の再編効果、取引価格の適正化などが営業利益に寄与した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落等により減少した。次期は、インド拠点の堅調な推移とガステクノ事業における諸施策の効果を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110000,"change":"not_disclosed","change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4300,"change":"not_disclosed","change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":42,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":49.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和９年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高103,419百万円、営業利益4,181百万円、経常利益3,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,197百万円、１株当たり当期純利益35.59円
- 修正の理由: 次期は世界経済の底堅さが続く一方、中東情勢の緊張の高まりなどにより不透明な事業環境が継続すると想定している。モビリティ事業ではインド拠点が引き続き牽引役となり、ガステクノ事業では諸施策の効果により営業損失の縮小を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計335百万円（固定資産除売却損137百万円、減損損失130百万円、特別退職金26百万円、不正関連損失29百万円、その他13百万円）
- 配当予想の修正: 令和９年３月期は中間配当７円、期末配当８円、年間配当15円を予想
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．令和８年３月期の連結業績（令和７年４月１日～令和８年３月31日）」および「令和９年３月期連結業績予想（令和８年４月１日～令和９年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結経営成績欄で、売上高2.0％増、営業利益38.3％増、経常利益17.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益38.6％減としている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「連結営業利益は41億８千１百万円（同38.3％増）」「連結経常利益は33億４千万円（同17.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…11億９千７百万円（同38.6％減）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前期比2.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同38.6％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、続けて「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「1,197百万円」「△38.6％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は「103,419百万円」「2.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「次期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円」、今期実績は「1,197百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計335百万円」「減損損失130百万円」「不正関連損失29百万円」など。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インド子会社の堅調な業績」「中国拠点の再編効果」「ガステクノ事業」「インド拠点が引き続き牽引役」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「客先の新モデル投入に伴う販売増加に加え、インド子会社の堅調な業績、継続的なコスト低減活動、中国拠点の再編効果及び取引価格の適正化が寄与」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因を列挙したうえでセグメント全体の「売上高は…」「営業利益は…」としており、要因別の影響額は示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国の不動産市場低迷の影響」、会社側の施策として「コスト低減活動」「中国拠点の再編効果」「取引価格の適正化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（令和７年４月１日～令和８年３月31日）」、各セグメントの売上高・営業利益・前期比率、ならびに「令和９年３月期連結業績予想」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「インド拠点が引き続き牽引役」「諸施策の効果により営業損失の縮小を見込んでおります」「前期に計上した投資有価証券売却益の剥落等」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「販売増加」「コスト低減活動」などを記載し、純利益について「前期に計上した投資有価証券売却益の剥落等」としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「次期予想の説明は「インド拠点が引き続き牽引役」「諸施策の効果により営業損失の縮小を見込んでおります」としており、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中国拠点の再編効果…が寄与」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信の日付は「令和８年５月29日」、対象年度は「令和７年４月１日～令和８年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「今期の年間配当は「14.00円」、令和９年３月期予想は「15.00円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な事業環境が継続するものと想定」「営業損失の縮小を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性」。」）