# プレス工業（7246） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7246/disclosure/20260513529498
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7246

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びた。一方、2027年3月期はタイのピックアップトラック生産回復の遅れを背景に減収減益を見込み、年間配当は44円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

当期は、国内の普通トラック需要が堅調に推移し、北米・アセアン・中国等で油圧ショベル需要が増加したほか、拡販活動、成長投資、生産性向上、合理化活動を推進した。次期は、タイにおけるピックアップトラック生産の回復遅れが大きく影響する見込みで、中東情勢や原材料価格上昇の影響を業績予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":202167,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":13509,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 経常利益: {"value":14026,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8475,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- １株当たり当期純利益: 85.85円
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.0%","前期末":"57.6%"}
- 総資産: {"value":207185,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":134651,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22340,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17226,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9425,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22184,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":190000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"営業利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"経常利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":-18},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":44,"change":7,"change_rate":18.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 43.1%
- 株主還元方針: 総還元性向60％以上、1株当たり年間配当金32円以上、DOE3.0％超を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12503,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント":"建設機械関連事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":449,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":686,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算損","value":156,"unit":"百万円"},{"項目":"補償修理費用","value":136,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金繰入額","value":107,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":98066400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":513456,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の普通トラック用部品は得意先販売好調により生産台数・売上高が増加し、建設機械関連では北米・アセアン・中国等の油圧ショベル需要増加や中国需要回復により売上高が増加した。拡販活動、成長投資、生産性向上、合理化活動も効果を上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,021億67百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は135億９百万円（前年同期比40.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は84億75百万円（前年同期比39.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.5％増、営業利益は前年同期比40.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,509百万円、経常利益14,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,475百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の配当予想につきましては、本日（2026年５月15日）公表いたしました『2026年３月期期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想は11,400百万円（前年同期比15.6％減）、2026年３月期実績は13,509百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は37.00円、2027年３月期予想は44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向60％以上」「１株あたり年間配当金は32円以上」「DOE3.0％超を目指します」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計482百万円、特別損失合計1,089百万円。特別損失には固定資産除却損686百万円、子会社清算損156百万円などが含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 2百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車関連事業のセグメント利益は前年同期比21.9％増。建設機械関連事業は前年のセグメント損失415百万円から当期945百万円の利益に転じた。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期6.7％、2025年3月期5.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期58.0％、2025年3月期57.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、前年同期比37億33百万円増の223億40百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内は普通トラックが堅調」「北米、アセアン、中国等で需要が増加」「得意先販売好調により…生産台数及び売上高は…増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「得意先販売好調」「需要の落ち込みが継続」「新規受注等」などと説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策、地政学リスク」「需要の落ち込み・増加」を記載し、自社施策として「拡販活動、成長投資…合理化活動等を着実に推進」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「大きく影響する見込み」「年間で…を予定しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高202,167百万円、営業利益13,509百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「流動的な米国の関税政策」「中東情勢によるエネルギーコスト高騰」「タイにおけるピックアップトラック生産の回復遅れ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、注記事項は「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注等により売上高が前年同期と同水準」「受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産台数…前年同期比増加」「生産及び売上高が前年同期に比べ増加」と記載されているが、数量そのものは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2028年度を期間とした中期経営計画にもとづき、拡販活動、成長投資…を着実に推進し、効果を上げております。」」）