# 人権方針の策定と人権デューデリジェンスの整備｜大同メタル工業（7245）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「2023年度は、人権方針を策定すると共に、当社グループの価値創造ストーリーを示すため、初めての統合報告書を発行いたしました。」 — 人権方針を策定し、商品・サービスや事業活動による人権侵害を防ぐため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みと手続きの整備を進めている。 (https://komori.app/company/7245/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2024年度に実施した調査から、社内への啓発活動として、役員トレーニングや入社時の教育、社内報での情報発信などを実施しました。2025年度には、人権侵害防止・軽減措置をより進めていくために、社内教育の拡充、人権侵害リスクに関する調査の対象範囲の拡大などの取組を行うことを予定しています。」 — 人権デュー・ディリジェンスについて、取引先・グループへの調査、役員トレーニング、入社時教育、社内報での啓発を実施し、2025年度には教育・調査範囲を拡大する計画を示した。 (https://komori.app/company/7245/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2025年度に当社及び国内グループ会社の全従業員に対して人権尊重に関する教育を実施しました。」 — 人権デュー・ディリジェンスの対応として、当社及び国内グループ会社の全従業員への人権教育を実施し、教育後アンケートも行った。取引先調査、個別訪問及び紛争鉱物調査も継続している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2025-fy)