# 取締役・執行役員向け業績連動型株式報酬制度｜大同メタル工業（7245）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。以下も同様です。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入をいたしました。」 — 取締役及び執行役員を対象に、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントに基づき、退任時を原則として株式を交付する制度を新たに導入した。 (https://komori.app/company/7245/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当社は、2019年６月27日開催の第111回定時株主総会において、新たに取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しました。」 — 2019年度から2023年度までの5事業年度を対象とする取締役向け業績連動型株式報酬制度が導入され、予定株式数432千株等の実施内容が開示された。 (https://komori.app/company/7245/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社は、当事業年度において、株式交付規程に基づき各取締役に対してポイントを付与しましたが、株式そのものの交付はありませんでした。」 — 取締役・執行役員向け業績連動型株式報酬制度について、ポイント付与を実施し、制度運用が進んだ。 (https://komori.app/company/7245/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「「株式報酬」は、2019年度（第112期）から2023年度（第116期）までの５事業年度の間に在任する取締役（社外取締役を除く。）に対するものとして導入しておりましたが、2024年３月27日開催の当社取締役会において、１事業年度（2024年度）延長することとし、2025年度以降については次期中期経営計画の策定に向けた準備状況や報酬委員会の答申等を踏まえつつ改めて検討を行うことといたしました。」 — 取締役・執行役員向け業績連動型株式報酬制度の対象期間を2024年度まで1事業年度延長し、2025年度以降は次期中期経営計画に合わせて再検討する方針とした。 (https://komori.app/company/7245/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「「株式報酬」は、2019年度（第112期）から2024年度（第117期）までの６事業年度の間に在任する取締役（社外取締役を除く。）に対するものとして導入しておりましたが、2025年３月26日開催の当社取締役会において、３事業年度（2027年度）延長することといたしました。」 — 取締役向け業績連動型株式報酬制度の対象期間を2027年度まで3事業年度延長した。 (https://komori.app/company/7245/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当事業年度末における本信託が保有する株式数は652千株となります。」 — 業績連動型株式報酬制度について、信託保有株式が前年度の372千株から652千株となり、制度運用が進展した。当年度中に取締役へのポイント付与及び役位変更者への株式交付も実施した。 (https://komori.app/company/7245/filing/2025-fy)