# グローバル事業展開に伴う地域リスク｜大同メタル工業（7245）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これらの地域における政治・経済情勢の変動、紛争の発生、各種規制の変更、賃金制度、労使関係等に起因する諸問題が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。」 — 北米、アジア、欧州などの海外事業に伴う政治・経済・規制・労務面のリスク。 (https://komori.app/company/7245/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「その他ロシアや東南アジアなどの新興国についても現地通貨安などにより厳しい経済状況が続き、さらには英国のEU離脱問題とあわせて先行きの不透明感が増加しました。」 — 新興国の厳しい経済状況と英国のEU離脱問題により、グローバル事業を取り巻く先行き不透明感の増加を記載している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 悪化 「一方、英国のEU離脱問題や米国の新政権移行による影響などから為替・株価が大きく変動し、不透明な状況で推移いたしました。」 — 英国のEU離脱問題に加え、米国の新政権移行も為替・株価の変動要因として記載され、グローバル事業環境の不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/7245/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしております。世界では英国のEU離脱問題や米国の新政権移行といった地政学的リスクの高まりが生じている」 — 英国のEU離脱問題や米国の新政権移行を地政学的リスクの高まりとして記載している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「一方、英国のEU離脱問題や米国の新政権移行による自国第一主義化の動き、地政学リスクの高まりなど、海外経済の不確実性が高まっており、先行きは依然不透明な状況で推移いたしました。」 — 英国のEU離脱、米国の自国第一主義化及び地政学リスクの高まりにより、海外経済の不確実性が高まったと記載している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「一方、英国のEU離脱問題や米国の自国第一主義化の動き、地政学リスクの高まりなど、海外経済の不確実性が高まっており、先行きは依然不透明な状況で推移いたしました。」 — 英国のEU離脱、米国の自国第一主義化及び地政学リスクによる海外経済の不確実性が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「一方、地政学的リスクの高まりや米国、英国などの保護主義への動きなど、海外経済の不確実性の高まりに留意が必要な状況が続いております。」 — 地政学的リスク及び米国・英国の保護主義による海外経済の不確実性が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「一方、米国の通商政策の行方や保護主義への動き、地政学的リスクなど海外経済の不確実性が高まっており、先行きの不透明感が増す状況で推移いたしました。」 — 従来の保護主義・地政学リスクに加え、米国の通商政策が明示され、海外経済の不確実性と先行き不透明感の高まりを記載している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は全体として緩やかな回復が続きましたが、先行きは米中貿易戦争や欧米の金融正常化などの影響が懸念されております。」 — 従来の保護主義・地政学リスクに加え、米中貿易戦争や欧米の金融正常化が先行きの懸念要因として明示された。 (https://komori.app/company/7245/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気スローダウン懸念や株価の急落などから先行きの景気持続に対する不安が高まってまいりました。」 — 米国景気の減速懸念に加え、中国の国内需要減少、米中貿易戦争、欧州の成長鈍化などが記載され、海外経済の先行き不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/7245/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等で不透明感が増し、全体として経済の停滞感、景気の減速感が広がっております。」 — 米中貿易摩擦の影響を背景に、世界経済の不透明感に加えて停滞感・景気減速感が広がったと記載している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化によるマイナス影響が拡大しており、景気の減速が広がっております。」 — 米中貿易摩擦の激化によるマイナス影響の拡大と、世界的な景気減速の広がりが記載された。 (https://komori.app/company/7245/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱や中東の地政学的リスクに係る影響等で不透明感が増し、減速感が一段と高まっております。」 — 米中貿易摩擦、英国のEU離脱及び中東の地政学的リスクの影響により、世界経済の不透明感と減速感が一段と高まったと記載している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱、中東地域における地政学的リスクの顕在化の影響等を受け、年度前半は特に中国や欧州で輸出が不振となり生産が低迷したことにより、景気の減速感が一層強まりました。年度後半になると、米中間の対立が幾分和らぎ、世界経済の先行きに対する楽観的な見方が広がりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の問題が顕在化したことで急速に悪化しました。」 — 米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東の地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の急速な悪化を記載している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等による世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急激に減速しました。わが国経済においても同様の影響による外出制限が行われ、個人消費が低下し、生産活動においても停滞し、自動車生産においては大幅な減産の状況が続きました。」 — 従来の米中貿易摩擦等による不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済が急激に減速し、国内外の生産活動も停滞した。 (https://komori.app/company/7245/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国では緊急事態宣言の解除に伴う経済活動再開による段階的な需要回復がみられ始めましたが、その他の地域では極めて厳しい状況となりました。」 — 中国では経済活動再開に伴う需要回復がみられ始めた一方、その他地域の厳しい状況がグローバル事業環境上のリスクとして続いている。 (https://komori.app/company/7245/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの長期化・感染の再拡大により、一部地域では活動制限が強化されるなどの影響から回復鈍化がみられるものの中国をはじめ各国で経済活動の正常化の動きが進み、アジア諸国他においても下げ止まりの傾向がみられました。」 — 中国をはじめ各国で経済活動正常化や下げ止まりがみられた一方、感染再拡大と活動制限により世界経済の回復鈍化も記載している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「その後、各国で行動制限が解除されると、世界経済は持ち直しへ向かいましたが、2020年12月にかけて感染者数が増加すると回復のペースが鈍化しました。」 — 新型コロナウイルス感染症により世界経済が急落した後、行動制限解除で持ち直したものの、感染者数再増加により回復が鈍化したと記載している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済の拡大が継続している中国に加え、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む欧米についても、経済の持ち直しにより、底堅い動きがみられておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や世界的な半導体供給不足など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」 — 中国・欧米で経済の持ち直しがみられた一方、感染症再拡大と半導体供給不足により先行き不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/7245/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチンの普及が進む欧米先進国を中心に経済活動の正常化が進み、緩やかに景気回復が進んでおりますが、一方で、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大に起因する工業製品の不足、未だ継続している世界的な半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」 — 欧米を中心に経済活動の正常化が進んだ一方、東南アジアの感染再拡大に伴う工業製品不足と半導体供給不足による自動車減産が、先行き不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化を模索する欧米先進国の堅調な消費と政府支出等に支えられ、総じて緩やかな回復基調が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化する半導体不足による自動車メーカーでの減産影響など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」 — 欧米先進国を中心に緩やかな回復基調がみられる一方、感染症の再拡大と長期化する半導体不足による自動車減産が、先行き不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国の経済が持ち直しを見せるものの、一方で自動車業界では半導体供給不足、新型コロナウイルス感染拡大と中国の上海ロックダウンなどの影響によるカーメーカーでの減産、また、ウクライナ情勢長期化や急激な為替円安に伴う原材料やエネルギー価格の高騰など、依然として事業環境は厳しく先行きも不透明な状況が継続しております。」 — 経済活動の正常化が進む一方、上海ロックダウン、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安及び原材料・エネルギー価格高騰が新たな不透明要因として加わった。 (https://komori.app/company/7245/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持ち直しの動きが見られましたが、一方で自動車業界では半導体や部品供給不足の影響による自動車主要顧客の減産に加え、ウクライナ情勢長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレや為替の大幅な円安影響など、依然として事業環境は厳しく先行きが不透明な状況が継続しました。」 — 経済活動の正常化が進む一方、自動車顧客の減産、ウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格高騰、世界的インフレ及び大幅な円安が不透明要因として加わっている。 (https://komori.app/company/7245/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持ち直しの動きがみられ、自動車業界においても、半導体や部品供給不足による影響を受けながらも、米国、中国では徐々に生産の回復がみられました。他方、ウクライナ情勢長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰や、世界的なインフレの影響など、依然として事業環境は先行きが不透明な状況が継続しました。」 — 米国・中国で自動車生産の回復がみられた一方、半導体・部品供給不足、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰及びインフレによる不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢長期化やインフレ抑制のための利上げによる景気減速の懸念が続いていることに加え、原材料、エネルギー価格の高騰や急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。一方、自動車業界では半導体の供給不足が緩和され、自動車主要顧客の生産は回復傾向にあります。」 — 自動車業界では半導体不足の緩和と生産回復がみられた一方、ウクライナ情勢、利上げ、原材料・エネルギー価格及び為替変動による不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢長期化やインフレ抑制のための利上げによる景気減速の懸念が続いていることに加え、原材料、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が継続しております。一方、自動車業界では、半導体の供給不足が緩和され、自動車主要顧客の生産は回復が継続しております。」 — 自動車主要顧客の生産回復が継続する一方、ウクライナ情勢、利上げ、原材料・エネルギー価格高止まりによる先行き不透明感も継続している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2023-q2)
- FY2024 悪化 「なお、本リスクについては、地政学上のリスクの高まりを考慮し、今年度より「最優先リスク」としております。」 — グローバル事業展開に伴うリスクについて、地政学的リスクの高まりを踏まえ、優先度が「優先リスク」から「最優先リスク」へ引き上げられた。 (https://komori.app/company/7245/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調であるものの、欧米各国のインフレが加速したことによる金融引き締め政策の継続、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクや中国経済の減速などの影響を受け、不安定な状況が続いています。」 — 世界経済は緩やかな回復基調にある一方、金融引き締め、ウクライナ・中東情勢、中国経済の減速などによる不安定さが続いている。 (https://komori.app/company/7245/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当社グループは、日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、ウクライナ情勢によるロシア向け輸出関連規制、アメリカの関税政策による影響、さらには各種規制の変更、賃金制度、労使関係及び人権問題等に起因する諸問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — グローバル事業展開に伴う最優先リスクについて、従来の地政学・経済・規制リスクに加え、ロシア向け輸出規制、米国関税政策、人権問題を明示している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、不安定な中東情勢などの地政学的リスクや米国の関税影響による世界経済へのマイナスの影響など、先行き不透明な状況で推移しております。」 — 世界経済は回復基調にある一方、不安定な中東情勢と米国の関税影響によるマイナス影響が明示され、先行き不透明な状況が続いている。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 (https://komori.app/company/7245/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 再掲 「米国による関税政策が及ぼすマイナス影響や、不安定な中東情勢等の地政学的リスクの高まりが懸念される等、先行き不透明な状況が継続いたしました。」 — 関税政策のマイナス影響と中東情勢を含む地政学的リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7245/disclosure/20260504517180)
- 2026-05-12 顕在化 「関税環境変化によるコスト影響」 — 北米の営業損益の減益要因として、関税環境の変化によるコスト影響が実績として記載された。 (https://komori.app/company/7245/disclosure/20260506517389)
- 2026-05-12 悪化 「25年度発動された相互関税等が長期化する公算に加え、米国の製品輸入追加関税・欧州での新たな鉄鋼セーフガード措置などの追加」 — 米国関税政策等について、追加措置と長期化の可能性を明示している。 (https://komori.app/company/7245/disclosure/20260511523090)
- FY2026 悪化 「当社グループの対応策としては、関係会社管理規程に基づき連結子会社を含む関係会社の業務執行について適時適切な報告が受けられる体制を整備するとともに、内部統制システムの整備及び当該システムの適切な運用を通じて、コンプライアンスを含む関係会社における適切な社内体制の整備・運用状況につき定期的に検証、指導し、ガバナンス体制強化を進めております。加えて、米国における政策変更に伴う関税引き上げに対する対応としては、状況に応じ、サプライチェーンマネジメント強化、販売価格転嫁等を図ってまいります。」 — 最優先リスクが継続し、米国関税引上げを具体的な影響要因として記載した。サプライチェーン強化及び価格転嫁を対応策として追加的に明示している。 (https://komori.app/company/7245/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 悪化 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや物価上昇圧力、通商政策の動向等により、先行き不透明な状況が続きました。」 — 地政学的リスクの高まり、物価上昇圧力及び通商政策の動向による不透明さが引き続き示された。 (https://komori.app/company/7245/disclosure/20260729502144)