# 大同メタル工業（7245） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7245/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7245
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGVV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、世界経済や地政学的リスク等の状況下で売上高が増収となり、セグメントではマリン・エネルギー事業の増収増益やライフ事業の採算改善、またパワートレイン事業・フロンティア事業での材料費高騰の影響が記載されています。併せて、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして2026年10月27日に自己株式処分が完了し、2026年5月28日および11月13日に配当（期末・中間）の決議が示されています。

## 事業

大同メタル工業グループは、パワートレイン事業・マリン・エネルギー事業・ライフ事業・フロンティア事業等を中心とするセグメント構成で事業を展開しています。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結期間の売上高は67,596百万円、経常利益は3,315百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,682百万円、純資産は83,266百万円、総資産は199,651百万円、自己資本比率は37.2％でした。2026年4月1日から9月30日までの中間連結期間の売上高は73,258百万円、経常利益は3,476百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,755百万円、純資産は93,189百万円、総資産は212,119百万円、自己資本比率は39.3％でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は23,919百万円でした。主要な事業別の業績は以下のとおりです。パワートレイン事業は中間期売上高37,911百万円、セグメント利益4,349百万円、マリン・エネルギー事業は売上高10,988百万円、セグメント利益2,304百万円、ライフ事業は売上高12,757百万円、セグメント利益2,271百万円、フロンティア事業は売上高11,201百万円、セグメント損失807百万円、その他は売上高1,153百万円、セグメント利益243百万円です。財政状態は総資産212,119百万円、純資産93,189百万円、自己資本比率39.3％、キャッシュ・フローは営業4,243百万円、投資△4,731百万円、財務△2,403百万円、現金及び現金同等物中間期末残高23,919百万円、研究開発活動費1,493百万円でした。研究開発費は円換算で1,493百万円、設備投資は3,946百万円、フリーキャッシュフローは714百万円です。重要な契約締結はありません。

## 数字

- 研究開発費: 15億円
- 設備投資: 39億円
- フリーキャッシュフロー: 7億円

## セグメント

- パワートレイン / 売上高 3,791億円 / 営業利益 43億円
- マリン・エネルギー / 売上高 1,099億円 / 営業利益 23億円
- ライフ / 売上高 1,276億円 / 営業利益 23億円
- フロンティア / 売上高 1,120億円 / 営業利益 -8億円
- その他 / 売上高 115億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 272億円
- 米国 / 売上高 93億円
- 中国 / 売上高 208億円
- 英国 / 売上高 72億円
- その他 / 売上高 31億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間報告書（提出日2026-11-13）で、新たに「マリン・エネルギー事業の生産能力増強による需要取り込み」が言及されたため1件追加しました。また「研究開発活動の金額（1,493百万円）」の開示があったため1件追加しました。既存の「従業員持株会と株式保有推進」については、譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式処分（2026年10月27日等）の記載があったため追記しました。

- + マリン・エネルギー生産能力増強
- + 研究開発活動の投資継続

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出書類では、外部要因として「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「通商政策の動向」「材料費高騰の影響（アルミダイカスト製品を含む）」「世界経済の地域別景気動向と不透明性」が新たに具体的に言及された。既存の地政学リスクおよび原材料高騰リスクへの追記を行い、通商政策の動向と世界経済の地域別景気動向については新規エントリとして追加する。

- + 通商政策の動向による不透明性
- + 世界経済の地域別景気不透明

### 資本配分

当中間期の設備投資額（有形固定資産取得支出）と研究開発投資額、ならびに2026年11月13日決議の中間配当について既存エントリへ追記。あわせて、自己株式の取得（1,000百万円）と従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に関する自己株式処分を新規エントリとして追加。

- + 自己株式の取得
- + 従業員持株会向け譲渡制限付株式

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当）

- 「2026年11月13日決議: 配当総額839百万円、1株当たり18円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当の原資は利益剰余金（注）配当金には株式給付信託の配当金11百万円を含む。」 — 2026年11月13日決議の中間配当（配当総額、1株当たり、基準日・効力発生日、原資、株式給付信託の配当含む）

### コスト・収益への影響（材料費高騰）

- 「材料費高騰の影響がパワートレイン事業・フロンティア事業等でみられました。アルミダイカスト製品では材料費高騰の影響等により、利益面で厳しい状況が続きました。」 — 材料費高騰がパワートレイン・フロンティア等に影響し、アルミダイカスト製品で利益面が厳しい状況
- 「アルミダイカスト製品では材料費高騰の影響等により、利益面で厳しい状況が続きました。」 — アルミダイカスト製品で材料費高騰の影響等により利益面で厳しい状況

### 投資・研究開発・設備（成長投資）

- 「有形固定資産の取得による支出は3,946百万円（当中間連結会計期間、2026年4月1日〜2026年9月30日）。」 — 有形固定資産の取得による支出（3,946百万円）
- 「研究開発投資は1,493百万円。」 — 研究開発投資（1,493百万円）
- 「大型船舶の需要が高水準を維持し、生産能力増強の効果で需要を取り込み。」 — マリン・エネルギーにおける生産能力増強の効果で需要を取り込み
- 「研究開発活動の金額は1,493百万円でした。」 — 研究開発活動の金額（1,493百万円）

### 資本政策・制度（自己株式処分・取得）

- 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」）に基づき、従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行いました。処分日は2026年10月27日、処分株式数は224,400株、処分価額は1,005円、処分総額は225,522,000円、処分方法は第三者割当、割当先は大同メタル従業員持株会、処分目的は福利厚生の増進・財産形成・企業価値の持続的向上と株主との価値共有の促進。」 — 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式の処分の概要
- 「自己株式の取得による支出: 1,000百万円（財務活動のキャッシュ・フローに計上）。」 — 自己株式の取得による支出（1,000百万円、財務活動CF）

### 外部環境・リスク（地政学・通商・世界経済）

- 「世界経済は米国経済が底堅く推移する一方、中国景気は持ち直しに鈍化、欧州は回復に足踏みがみられ、日本経済は緩やかな回復の動きが続くが不透明性が継続。これらの市場環境下で売上は増減要因となりました。」 — 世界経済・日本経済の見通しと不透明性（売上の増減要因）
- 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクや通商政策の動向等により、先行き不透明な状況が続いていました。」 — 中東情勢など地政学的リスクや通商政策の動向による先行き不透明さ
- 「通商政策の動向等により、先行き不透明な状況が続いていました。」 — 通商政策の動向等による先行き不透明さ