# 大同メタル工業（7245） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7245/disclosure/20261028558139
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7245

## 何が変わったか

2026年4〜9月の売上高は前年同期比8.4％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。一方、営業利益はほぼ横ばいで、事業別の利益は増益と減益に分かれました。

## 会社が挙げた理由

日本の大型車需要の回復、北米のハイブリッド車需要の継続、マリン・エネルギー事業の販売増加などにより売上高が増加しました。利益面では、マリン・エネルギー事業の増収効果やライフ事業の価格適正化による採算改善が寄与した一方、パワートレイン事業やフロンティア事業では材料費高騰の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":73258,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":3893,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 経常利益: {"value":3476,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1755,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":212119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":93189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4243,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4731,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2403,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23919,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2026年5月12日公表予想値（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"変更なし（数値はnot_disclosed）","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4651,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月27日に、従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式224,400株を処分。処分総額は225,522,000円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本の大型車需要の回復、北米のハイブリッド車需要の継続、マリン・エネルギー事業の販売増加、ライフ事業の価格適正化、パワートレイン事業・フロンティア事業における材料費高騰

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は732億58百万円（前年同期比8.4％増）」「営業利益は38億93百万円（同0.0%増）」「経常利益は34億76百万円（同4.9％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は17億55百万円（同4.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は732億58百万円（前年同期比8.4％増）」「営業利益は38億93百万円（同0.0%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,893百万円、経常利益3,476百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,755百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月12日に公表した予想値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間で「特別利益 投資有価証券売却益 -」「特別利益合計 -」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「パワートレイン事業…セグメント利益は同10.7％減益」「マリン・エネルギー事業…セグメント利益は同29.8％増益」「ライフ事業…セグメント利益は同20.6％増益」「フロンティア事業…セグメント損失は８億７百万円（前年同期はセグメント損失６億３百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高73,258百万円・営業利益3,893百万円、前年同期の売上高67,596百万円・営業利益3,891百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、39.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期4,243百万円、前年同期5,445百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本の大型車需要の回復や北米のハイブリッド車需要の継続に加え、マリン・エネルギー事業の販売が増加したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果や…価格適正化による採算改善が寄与したものの」「材料費高騰の影響を受けたこと等により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「北米ではハイブリッド車の需要が堅調に推移」「価格適正化や採算管理強化の効果が寄与」「生産能力増強の効果により需要を取り込みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続きました」「前提為替レートは、１ＵＳドル/153円、１ユーロ/182円としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」および売上高73,258百万円、営業利益3,893百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクや通商政策の動向等により、先行き不透明な状況が続きました」「物価上昇や通商政策の動向、中東情勢等の地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月27日に本自己株式処分の手続きを完了いたしました。」「当社普通株式224,400株」「処分総額225,522,000円」」）