# 大同メタル工業（7245） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7245/disclosure/20260729502144
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7245

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が353億33百万円、営業利益が20億17百万円となり、前年同期を上回った。堅調な需要による販売増と価格適正化が寄与した一方、パワートレイン事業は材料費高騰で減益、フロンティア事業は赤字が拡大した。

## 会社が挙げた理由

ライフ事業やマリン・エネルギー事業で堅調な需要を背景に販売が増加したこと、マリン・エネルギー事業の生産能力増強、ライフ事業などでの価格適正化による採算改善が寄与した。材料費等高騰の影響もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":35333,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":2017,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":1786,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":72.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":210132,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3601,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-728,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2978,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26188,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"パワートレイン事業":{"value":18159,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"マリン・エネルギー事業":{"value":5230,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"ライフ事業":{"value":6058,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"フロンティア事業":{"value":5669,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"その他":{"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- セグメント別利益: {"パワートレイン事業":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"マリン・エネルギー事業":{"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"ライフ事業":{"value":1089,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"フロンティア事業":{"value":-347,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2306,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ライフ事業やマリン・エネルギー事業で堅調な需要環境を背景に販売が増加。増収効果や価格適正化による採算改善が寄与した一方、材料費等高騰の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.4％増」、営業利益は「同10.1％増」、経常利益は「同21.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同72.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高35,333百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益2,017百万円（同10.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,017百万円、経常利益1,786百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,020百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月12日に公表した予想値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業利益、経常利益、「税金等調整前四半期純利益」の記載があり、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パワートレイン事業は「同3.7％減益」、マリン・エネルギー事業は「同17.2％増益」、ライフ事業は「同27.1％増益」、フロンティア事業は前年同期の損失303百万円から当期損失347百万円、その他は「同13.1％増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高35,333百万円・営業利益2,017百万円、前年同期は売上高33,516百万円・営業利益1,832百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し、38.9％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,560百万円、当期3,601百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料費等高騰の影響を受けたものの」「増収効果や価格適正化による採算改善が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・利益と前年同期比が示され、大型船舶について「2025年６月末の620隻、2,999万総トン」「2026年６月末は628隻、3,010万総トン」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「物価上昇圧力」「通商政策」「材料費等高騰」、自社施策として「生産能力増強」「価格適正化」「拡販活動を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は353億33百万円」「営業利益は20億17百万円となりました」と記載し、予想について「前提為替レートは、１ＵＳドル/153円、１ユーロ/182円」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」とされ、売上高35,333百万円、営業利益2,017百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「物価上昇圧力」「通商政策の動向」「米国の通商政策や中東情勢等の地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、前年は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」と記載され、各科目に前年同四半期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「輸出船手持工事量が2025年６月末の620隻、2,999万総トンに対し、2026年６月末は628隻、3,010万総トン」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月末は628隻、3,010万総トン」。」）